貸借対照表の構造:資産
四半期データ
レポートに基づく: 10-Q (報告日: 2025-06-30), 10-Q (報告日: 2025-03-31), 10-K (報告日: 2024-12-31), 10-Q (報告日: 2024-09-30), 10-Q (報告日: 2024-06-30), 10-Q (報告日: 2024-03-31), 10-K (報告日: 2023-12-31), 10-Q (報告日: 2023-09-30), 10-Q (報告日: 2023-06-30), 10-Q (報告日: 2023-03-31), 10-K (報告日: 2022-12-31), 10-Q (報告日: 2022-09-30), 10-Q (報告日: 2022-06-30), 10-Q (報告日: 2022-03-31), 10-K (報告日: 2021-12-31), 10-Q (報告日: 2021-09-30), 10-Q (報告日: 2021-06-30), 10-Q (報告日: 2021-03-31).
- 現金および現金同等物の比率の推移
- 2021年から2024年にかけて、現金及び現金同等物は総資産に占める割合が一貫して減少し、2024年9月期には約31.29%となった後、2025年6月期には減少している。特に2022年と2023年の間で大きな変動は見られないが、長期にわたり割合が低下傾向にあることから、資産の流動性の変化や資産構成の多様化が進んでいると考えられる。
- 短期有価証券の比率の変動
- 2021年には重要な資産として占めていた短期有価証券の割合は、2021年から2024年にかけて総資産の約7.91%から10.29%の範囲で変動している。その後、2025年6月期には6.42%へと低減しており、短期投資の比率が縮小していることを示唆している。これにより、短期資金運用や流動性戦略の変化が反映されている可能性がある。
- 決済処理業者に保有されている資金の動向
- この資産の割合は2021年をピークに2023年にかけて増減を繰り返し、2024年6月期には約3.39%、2025年6月期には1.9%と低下している。これは、資金管理の内訳や決済関連資金の流動性確保の戦略の変化を示していると考えられるが、総資産に対する比率の変動は比較的穏やかである。
- 売掛金の比率の傾向
- 売掛金の比率は2021年から2025年まで安定しており、おおむね4.78%から5.76%の範囲に留まる。特に2024年以降は横ばい傾向で、回収効率や顧客与信の安定性を反映している可能性がある。
- 前払費用およびその他の流動資産の動き
- この項目は2021年から2024年にかけて増加傾向にあり、2024年3月期には約6.83%、2025年6月期には5.38%に達している。流動資産の中での占める比率増加は、先行投資や費用前払の増加を示唆している。
- 流動資産の構成変化
- 2021年には総資産の85.14%を占めていた流動資産は、その後減少し、2022年以降はおおむね47%から58%の範囲で推移している。特に2024年にかけて割合が増加しており、流動性確保優先の資産運用の変化を示していると考えられる。
- 長期資産の変動
- 長期の有価証券や無形固定資産などの長期資産は、2022年以降減少または安定しており、特に無形固定資産の比率は2024年にかけて低下している。また、オペレーティングリース使用権資産の比率も徐々に縮小していることから、長期固定資産の役割や資産戦略の見直しが行われている可能性がある。
- 有形固定資産と無形固定資産の比率の変動
- 有形固定資産は総資産に占める割合が約4%から7%の範囲で推移し、2024年にやや増加傾向を示す。一方、無形固定資産の割合は2021年から2024年にかけて減少し、2024年には約3.97%にまで落ち着いている。これらの動きは、資産の種類ごとの戦略的重点の変化を反映していると考えられる。
- 総資産の分析
- 全期間を通じて総資産の合計は一定であり、資産構成の比率の変動を通じて、流動性重視と固定資産の比重調整が行われてきたことが読み取れる。流動資産の比重減少と固定資産比重の増加がともに観察されるが、流動性管理と資産構成の最適化に向けた取り組みの一環と考えられる。