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Etsy Inc. (NASDAQ:ETSY)

この会社は アーカイブに移動しました! 2022年11月3日以降、財務データは更新されていません。

損益計算書 
四半期データ

損益計算書は、一定期間にわたる企業の事業活動の財務結果に関する情報を示しています。損益計算書は、会社が期間中にどれだけの収益を生み出したか、そしてその収益を生み出すことに関連してどのような費用がかかったかを伝えます。

Etsy Inc.、連結損益計算書(四半期データ)

千米ドル

Microsoft Excel
3ヶ月終了 2022/09/30 2022/06/30 2022/03/31 2021/12/31 2021/09/30 2021/06/30 2021/03/31 2020/12/31 2020/09/30 2020/06/30 2020/03/31 2019/12/31 2019/09/30 2019/06/30 2019/03/31 2018/12/31 2018/09/30 2018/06/30 2018/03/31 2017/12/31 2017/09/30 2017/06/30 2017/03/31
収入 594,469 585,135 579,266 717,139 532,429 528,900 550,646 617,355 451,478 428,737 228,055 269,998 197,947 181,095 169,339 200,028 150,366 132,387 120,912 136,268 106,380 101,692 96,891
収益コスト (174,401) (171,421) (172,995) (208,966) (153,660) (148,969) (142,917) (150,780) (120,168) (111,381) (82,416) (90,824) (68,949) (58,605) (52,658) (57,111) (46,947) (45,409) (41,295) (44,220) (36,383) (35,724) (34,659)
粗利 420,068 413,714 406,271 508,173 378,769 379,931 407,729 466,575 331,310 317,356 145,639 179,174 128,998 122,490 116,681 142,917 103,419 86,978 79,617 92,048 69,997 65,968 62,232
マーケティング (147,242) (164,068) (154,280) (204,198) (131,928) (167,474) (151,204) (210,765) (126,779) (114,707) (48,505) (84,034) (50,098) (45,994) (35,444) (63,362) (39,516) (28,941) (26,194) (34,590) (23,520) (27,521) (23,454)
製品開発 (108,040) (102,095) (89,476) (82,555) (73,521) (61,753) (53,706) (51,157) (45,908) (45,233) (37,782) (35,701) (32,465) (28,765) (24,947) (28,542) (24,418) (23,568) (20,721) (17,788) (16,958) (21,754) (18,116)
一般および管理 (74,544) (74,990) (78,200) (79,171) (89,579) (61,599) (52,182) (43,318) (40,454) (38,276) (33,987) (34,401) (32,203) (29,883) (24,647) (21,524) (20,748) (21,707) (18,904) (18,218) (22,094) (28,411) (22,763)
のれんの減損 (1,045,022)
資産減損費用 (3,162)
運営費 (1,374,848) (341,153) (321,956) (365,924) (295,028) (290,826) (257,092) (305,240) (213,141) (198,216) (120,274) (154,136) (114,766) (104,642) (85,038) (113,428) (84,682) (74,216) (65,819) (73,758) (62,572) (77,686) (64,333)
営業利益(損失) (954,780) 72,561 84,315 142,249 83,741 89,105 150,637 161,335 118,169 119,140 25,365 25,038 14,232 17,848 31,643 29,489 18,737 12,762 13,798 18,290 7,425 (11,718) (2,101)
その他の収入(費用)、純額 5,763 601 1,672 2,124 58 (3,351) 7,091 (8,028) (27,776) (6,824) (15,672) (2,287) (4,143) (1,479) (206) (6,613) (4,141) (8,137) (817) (24) 5,815 13,950 628
税引前利益(損失) (949,017) 73,162 85,987 144,373 83,799 85,754 157,728 153,307 90,393 112,316 9,693 22,751 10,089 16,369 31,437 22,876 14,596 4,625 12,981 18,266 13,240 2,232 (1,473)
(引当金)所得税の給付金 (14,051) (39) 122 17,184 6,131 12,500 (13,962) (4,769) 1,368 (15,891) 2,829 8,540 4,712 1,854 142 18,375 5,298 (1,246) (14) 26,484 12,562 9,437 1,052
当期純利益(損失) (963,068) 73,123 86,109 161,557 89,930 98,254 143,766 148,538 91,761 96,425 12,522 31,291 14,801 18,223 31,579 41,251 19,894 3,379 12,967 44,750 25,802 11,669 (421)

レポートに基づく: 10-Q (報告日: 2022-09-30), 10-Q (報告日: 2022-06-30), 10-Q (報告日: 2022-03-31), 10-K (報告日: 2021-12-31), 10-Q (報告日: 2021-09-30), 10-Q (報告日: 2021-06-30), 10-Q (報告日: 2021-03-31), 10-K (報告日: 2020-12-31), 10-Q (報告日: 2020-09-30), 10-Q (報告日: 2020-06-30), 10-Q (報告日: 2020-03-31), 10-K (報告日: 2019-12-31), 10-Q (報告日: 2019-09-30), 10-Q (報告日: 2019-06-30), 10-Q (報告日: 2019-03-31), 10-K (報告日: 2018-12-31), 10-Q (報告日: 2018-09-30), 10-Q (報告日: 2018-06-30), 10-Q (報告日: 2018-03-31), 10-K (報告日: 2017-12-31), 10-Q (報告日: 2017-09-30), 10-Q (報告日: 2017-06-30), 10-Q (報告日: 2017-03-31).


売上高の推移
2017年から2022年にかけて、売上高は全体的に増加傾向を示している。特に2020年第1四半期から2021年第1四半期にかけて大幅な伸びを見せ、2021年にはピークに近い水準に達している。一方で、2022年第3四半期には微増にとどまる傾向も見られる。
営業利益と純利益の動向
営業利益は2017年から2020年にかけて増加しているが、2021年以降は著しい減少が見られる。2022年第4四半期には大きな損失を計上しており、営業活動の収益性は低迷している。純利益も同様に、2022年第4四半期に巨額の純損失を計上しており、その基調は崩れている。
コスト及び費用の動向
収益コストと各種運営費用は、全体的に増加傾向にある。特に運営費の増加が顕著であり、2022年第4四半期には大幅な増額が見られる。これにより利益率が圧迫されている可能性が示唆される。また、マーケティング費用や製品開発費も高水準を保ちながら、コスト自体は増加している。
資産関連の損失
のれんの減損や資産減損費用は、2019年以降特に顕著となった。のれんの減損は2022年第4四半期に巨額の費用が計上されていることから、資産の簿価見直しや収益性悪化に伴う減損処理が進行していると推察される。
その他のポイント
税引前利益および当期純利益は、2019年以降の一部の四半期において増加傾向を示しているが、2022年の大損失により大きく揺らいでいる。特に、2022年第4四半期は大きな純損失を計上し、収益性の課題が浮き彫りとなっている。これにより、経営環境や収益構造の変化について詳細な分析が必要とされる。