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Visa Inc. (NYSE:V)

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貸借対照表の構造:資産 

Visa Inc.、連結貸借対照表の構成:資産

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2022/09/30 2021/09/30 2020/09/30 2019/09/30 2018/09/30 2017/09/30
現金および現金同等物 18.35 19.89 20.13 10.80 11.79 14.53
制限付き現金同等物、米国訴訟エスクロー 1.69 1.08 1.11 1.66 2.15 1.52
投資有価証券 3.31 2.44 4.64 5.84 5.12 5.24
決済債権 2.26 2.12 1.56 4.20 2.29 2.09
売掛金 2.36 2.37 2.00 2.12 1.75 1.67
お客様向け資料 2.74 2.73 2.29 2.27 1.91 1.63
クライアントインセンティブの現在の部分 1.49 1.64 1.50 1.02 0.49 0.51
前払費用およびその他の流動資産 3.12 1.03 0.94 0.98 0.81 0.81
流動資産 35.33% 33.30% 34.16% 28.89% 26.31% 27.98%
投資有価証券 2.50 2.06 0.29 2.97 5.90 2.83
クライアントインセンティブ 3.92 3.91 3.92 2.87 0.78 0.87
有形固定資産、設備及び技術(純資産) 3.77 3.28 3.38 3.71 3.57 3.31
好意 20.80 19.25 19.66 21.57 21.95 22.23
無形固定資産、純額 29.32 33.37 34.37 36.90 39.81 40.97
その他の資産 4.37 4.83 4.22 3.08 1.68 1.80
固定資産 64.67% 66.70% 65.84% 71.11% 73.69% 72.02%
総資産 100.00% 100.00% 100.00% 100.00% 100.00% 100.00%

レポートに基づく: 10-K (報告日: 2022-09-30), 10-K (報告日: 2021-09-30), 10-K (報告日: 2020-09-30), 10-K (報告日: 2019-09-30), 10-K (報告日: 2018-09-30), 10-K (報告日: 2017-09-30).


現金および現金同等物
2017年から2019年にかけては総資産に占める割合が徐々に低下し、その後2020年に急激に増加した。この増加傾向は2021年、2022年にも継続しており、流動性の確保を目的とした現金及び現金同等物の保有比率が高まっていると推察される。特に2020年以降の増加は、コロナ禍に伴う経済情勢の変化やキャッシュリザーブの強化を反映している可能性がある。
投資有価証券
この資産項目は2017年から2019年にかけて割合が高い値を示したものの、2020年以降は大きく減少し、その後は比較的安定している。特に2020年には0.29%まで下落し、多額の投資有価証券を保有していた時期から比べて低い割合を維持している。これは資産の流動性確保やリスク管理の観点から投資戦略を見直した可能性が示唆される。
流動資産
総資産に対する割合は2017年から2022年にかけて上昇傾向にあり、2022年には35.33%と最高値を記録している。これは短期的な流動資産の比率が増加し、短期の資金繰りや運転資本の充実を意識した資産運用が行われていることを示している。
また、流動資産の内訳には現金及び現金同等物の割合が高く、資金の柔軟性が確保されていることもわかる。
有形固定資産、設備及び技術
この項目の割合はほぼ一定であり、一部ではわずかな増減を示している。2022年には3.77%とやや増加したが、全体としては総資産の中で比較的小さな比率にとどまっている。企業の資産ポートフォリオにおいて、資産の固定化が適度に維持されている状況と考えられる。
無形固定資産
2017年から2019年にかけて比率は減少傾向にあり、2022年には29.32%と低下を続けていた。これは、無形資産の償却や資産構造の変化を反映している可能性があり、戦略的な資産運用の見直しの結果と推測される。一方で、重要な知的財産やブランド価値の管理を継続していると考えられる。
総合的な観察
総資産の構成において、好意(のれん)の比率は比較的安定しており、2017年から2022年にかけて約19%から21%台の範囲で推移している。これに対し、無形固定資産の比率は減少傾向にあり、資産構成の偏りが徐々に変化していることがうかがえる。
また、支払い準備や流動性確保に重点を置いた資産配分の調整が見られ、企業のリスク耐性や資金繰りの観点からも適切に資産を管理していると考えられる。全体として、流動資産の比率の増加や現金比率の高さは、市場の不確実性や外部環境の変動に対する適応策と推測される。