包括利益計算書
包括利益とは、非所有者の源泉からの取引やその他のイベントや状況による、期間中の企業の資本(純資産)の変化です。これには、所有者による投資および所有者への分配に起因するものを除き、期間中の資本のすべての変動が含まれます。
レポートに基づく: 10-K (報告日: 2022-09-30), 10-K (報告日: 2021-09-30), 10-K (報告日: 2020-09-30), 10-K (報告日: 2019-09-30), 10-K (報告日: 2018-09-30), 10-K (報告日: 2017-09-30).
- 総合的な収益の推移
- 2017年から2022年までの期間において、手取り金額は一定の増加傾向を示している。特に、2018年から2019年にかけての増加が顕著であり、その後も2022年まで着実に高い水準を維持している。ただし、2020年には一時的に減少したものの、その後回復している。これにより、全体として収益力は向上していると考えられる。
- 税引後未実現利益(損失)の変動
- この指標は大きく変動しており、特に2022年には740百万米ドルの大規模な正の値を記録している一方で、2021年には-105百万米ドルとマイナスに転じている。これらの変動は、投資や資産の評価における変化と関係している可能性があり、資産の時価変動が包括利益に影響を与えていることを示している。
- 投資有価証券とその他の包括利益の動向
- 投資有価証券は、2018年を除き、概ねマイナスの値を示しており、市場の変動による評価損が反映されている。特に2022年には-105百万米ドルと大きく下落している。その他の包括利益も同様に著しい変動があり、特に2022年にはおよそ2805百万米ドルの損失が計上されている。この動きは、市場リスクや為替差損など多彩な要因による評価額の変動を示している。
- 包括利益の全体動向
- 全期間を通じて、包括利益は増加傾向を示しており、2017年の約8035百万米ドルから2022年の12152百万米ドルへと推移している。ただし、2022年には大幅な評価損によるマイナスの影響も見られるものの、基本的には純利益と同様にプラスの傾向を維持している。これにより、企業の総合的な収益性と資本の増加が示唆される。
- 特定の資産と負債に起因する変動要因
- 確定給付年金や退職後年金制度の額は、2019年に-131百万米ドルと負の値を示した後、2022年には-120百万米ドルと続いており、年金負債の評価変動を反映している。デリバティブ取引も一時的に大きなマイナスを記録しているが、それが翌年の増加につながっていることから、リスクヘッジや市場変動に対する考慮が必要となる。外貨換算調整は、為替変動の影響を受けやすく、特に2022年には大きなマイナスを示していることが確認できる。