貸借対照表の構造:負債と株主資本
レポートに基づく: 10-K (報告日: 2016-12-31), 10-K (報告日: 2015-12-31), 10-K (報告日: 2014-12-31), 10-K (報告日: 2013-12-31), 10-K (報告日: 2012-12-31).
- 債務構造の変化
- 総負債比率は2012年の58.39%から2015年および2016年には約66.7%から65.99%へ上昇し、その後やや安定している。特に短期借入金は2013年に変動が見られるが、2015年以降は低水準を維持している。流動負債は2014年に16.59%まで増加した後、2016年には7.3%に減少しており、短期負債の返済や資金繰りの改善を示唆する。長期借入金比率は2012年から2016年まで比較的一定しており、特に2015年の33.86%への増加は長期資本調達の比重を高めた可能性を示す。
- 資本構成と株主資本の動向
- 株主資本比率は2012年の39.23%から徐々に低下し、2016年には26.8%へと減少傾向にある。資本金の割合は比較的上昇し(15.65%から26.06%)、一方で剰余金は大きく減少し(26.3%から3.74%)、蓄積された内部留保の縮小が反映されている。自己株式の比率も増加しており、株主資本の縮小と資本の自己買いによる株主持分の希薄化が進行していると考えられる。その他包括損失累計額も縮小傾向にあるが、負の偏りは続いている。
- 負債の内訳と種類
- 流動負債が2014年に16.59%まで増加した後、2016年には7.3%に減少し、短期負債の調整が進んだことを示す。流動資産除去債務も割合が減少し(0.57%から0.28%)、これに伴う将来の資産除去負担の軽減を示唆している。長期負債比率はほぼ一定で、総負債比率の増加に寄与している。資産除去義務や偶発債務が一部増加し、合同して負債の多様化を反映しているが、総負債の割合が高止まりしていることから、企業の財務リスクは比較的高い水準にあるとみられる。
- その他の財務指標と傾向
- 支払利息や税金費用に関する割合はデータが限定されるが、支払利息は2014年から2016年にかけてやや増加している。総資本に対する普通株式と資本の比率は2012年後半から2014年にかけて低下したが、その後再上昇が見られない。その他の包括損失と自己株式の増加により、純資産の純粋な増加は妨げられている。これらの動きは、資本の縮小と負債の比重が高まる企業の財務状況の悪化傾向を反映している可能性がある。