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レポートに基づく: 10-Q (報告日: 2023-06-30), 10-Q (報告日: 2023-03-31), 10-K (報告日: 2022-12-31), 10-Q (報告日: 2022-09-30), 10-Q (報告日: 2022-06-30), 10-Q (報告日: 2022-03-31), 10-K (報告日: 2021-12-31), 10-Q (報告日: 2021-09-30), 10-Q (報告日: 2021-06-30), 10-Q (報告日: 2021-03-31), 10-K (報告日: 2020-12-31), 10-Q (報告日: 2020-09-30), 10-Q (報告日: 2020-06-30), 10-Q (報告日: 2020-03-31), 10-K (報告日: 2019-12-31), 10-Q (報告日: 2019-09-30), 10-Q (報告日: 2019-06-30), 10-Q (報告日: 2019-03-31), 10-K (報告日: 2018-12-31), 10-Q (報告日: 2018-09-30), 10-Q (報告日: 2018-06-30), 10-Q (報告日: 2018-03-31).
- 売上高の割合について
- 全期間を通じて、売上高に占める各項目の割合は比較的一定しており、売上原価は約39%から44%の範囲で推移している。粗利益率はおおむね60%前後で安定しており、特に2020年第3四半期には60.79%に達した後、やや低下して55.61%に下落している。この低下は2022年第2四半期に見られるが、また回復傾向にあると考えられる。販売費・一般管理費も40%台前半から36%台後半までの範囲で推移し、全体的なコスト管理には一定の安定性がみられる。
- 営業利益の推移
- 営業利益率は約22%から24%の範囲で推移し、2022年第2四半期には4.36%まで大きく低下したが、その後は再び約19%前後で安定した数値に回復している。特に2022年第4四半期から2023年第2四半期にかけては回復基調が見られる。2021年の間に一時的に低下したものの、概ね高い営業利益率を維持していることから、収益性は堅調に推移していると評価できる。
- 純利益と税金の状況
- 税引前当期純利益率は約20%から23%の範囲を維持し、2022年第1四半期には20.02%となった後、2023年第2四半期に勢いを増して18.39%に上昇した。法人税引当金はここのところ約4%から7%の割合で変動しており、税負担は一定の範囲内で安定している。また、非支配持分を含む純利益と会社に帰属する純利益はほぼ連動しており、2022年以降は増加傾向にあることが示唆される。特に、2023年第2四半期の純利益率は10.41%と低水準だったが、それ以前の四半期では15%以上の範囲で推移し、回復の兆しが見られる。
- その他の収入や費用
- その他の収入(費用)の純額は変動が激しく、2021年第3四半期には0.19%に回復したものの、2023年第2四半期には-0.93%となっており、不安定な要素が存在する。のれんおよび無期限の無形固定の減損費用は2022年第4四半期に約-15.58%に達しており、資産の価値見直しや減損処理が特定の期間に集中していることを示している。これらは収益性に一時的な影響を与えている可能性がある。
- 総じて
- 全体的に見ると、売上高に占めるコストの割合は安定しており、営業利益及び純利益の率も比較的高いレベルで推移している。2022年以降には一時的な低迷がみられたものの、回復基調にあります。特に2023年第2四半期には利益率が改善しつつある傾向が示されており、収益性の回復とともに収益構造の安定が進展していると評価できる。一方、資産の減損処理やその他の変動要素については一定の注意を要し、今後の財務指標の動向を注視する必要がある。