貸借対照表の構造:資産
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レポートに基づく: 10-K (報告日: 2017-12-31), 10-K (報告日: 2016-12-31), 10-K (報告日: 2015-12-31), 10-K (報告日: 2014-12-31), 10-K (報告日: 2013-12-31).
- 流動資産の比率の推移
- 2013年から2017年にかけて、流動資産は総資産の約19%から22%の範囲内で安定的に推移している。特に2017年には21.99%へ増加しており、短期的な資産運用や流動性の確保に一定の重点が置かれていることが示唆される。
- 現金および同等物の割合の変動
- 現金および同等物は総資産に占める割合が、2014年に高まり(4.14%)、その後は一定程度の変動を示しながらも、2017年には3.79%に増加している。これにより、現金保有の比率が比較的安定的に維持されていることが伺える。
- 売掛金の動向とその比率
- 売掛金は総資産の約11.6%から13.6%まで増加傾向にある。特に2014年以降は明確に比率が上昇し、回収期間や販売信用の拡大を示す可能性があるが、同時に回収リスクの増加も考慮する必要がある。
- 在庫の変化
- 在庫は総資産の比率が約2.7%から3.5%に増加しており、製品や原材料の積み増しが行われていることが示唆される。ただし、過剰在庫へのリスクも懸念される水準にある。
- 投資および持分法適用投資の拡大
- 持分法適用投資は2013年の1.39%から2017年には3.86%へと拡大し、投資活動の集中と長期的な資産ポートフォリオの多様化を進めていると考えられる。一方、公正価値を伴う投資も比例して増加しており、投資ポートフォリオの構造調整が進行している。
- 非流動資産の変化
- 非流動インベントリと劇場用映画・テレビの制作費は、合計比率が2013年の約9.85%から2017年には12%近くに増加しており、コンテンツ制作や長期的資産の比重を高めていることが示される。また、これらの資産の割合増加は、メディア・エンターテインメント分野への積極的な投資戦略を反映していると解釈される。
- 有形固定資産と無形固定資産の動向
- 有形固定資産や償却対象外の無形資産の比率は緩やかに低下または安定しつつあり、総合的に見て、有形固定資産は引き続き重要な資産分類であるが、その比率は2013年の5.63%から2017年には約3.91%へと減少している。一方、償却対象の無形資産は比率が減少しており、資産の償却や資産管理方針の変化も影響している可能性がある。
- 好意(のれん)の維持と変動
- 好意は2013年の44.95%から2017年の40.13%に減少している。これは、買収や合併によるブランド価値や企業価値の反映が変動していることを示し、資産の収益性や将来性に関する評価の変化を反映している可能性がある。
- その他資産と固定資産のバランス
- その他の資産は総資産に対してわずかに増加しており、資産多様化に伴う属性の変動と考えられる。固定資産全体は割合が79.17%から78.01%の範囲で推移し、資産構成の安定性を示している。ただし、流動化や長期投資とのバランスを保つ必要があると考えられる。
- 全体的な傾向のまとめ
- 総じて、流動性の高い資産比率や投資の多様化が進行しており、固定資産と長期資産の比率は比較的一定で推移している。コンテンツ制作や投資に重点を置きつつも、流動性の維持・強化を図る戦略を採っていると推察される。一方で、各資産の比率変動は、事業環境や資産管理戦略の変化を反映している可能性が高い。