貸借対照表の構造:資産
レポートに基づく: 10-K (報告日: 2024-01-31), 10-K (報告日: 2023-01-31), 10-K (報告日: 2022-01-31), 10-K (報告日: 2021-01-31), 10-K (報告日: 2020-01-31), 10-K (報告日: 2019-01-31).
総資産に占める流動資産の割合は、2019年から2024年にかけて一定の範囲内で推移しており、特に2020年には43.04%と高い比率を示しているが、その後は35%前後に安定している。これにより、資産の運用において流動性の確保が継続的に重要視されていることが示唆される。
現金および現金同等物の割合は、2019年の18.73%から2020年に最大の28.72%に増加し、その後は財務状況の変動とともに徐々に減少し、2024年には19.09%に落ち着いている。短期的な資金管理や流動性維持のための調整が行われている可能性がある。
有価証券の割合は、2020年に1.12%と比較的低い水準を示し、その後2022年に2.74%、2024年には3.57%と増加傾向にある。これは、資産のポートフォリオにおいて投資持分の拡大やリスク分散の目的で有価証券の比率が見直されていることを示唆する。
売掛金の割合は、2019年から2021年まで約10%前後で安定していたが、2022年に8.32%とやや低下し、その後2023年には再び約10%に戻っている。売掛金の管理に対する調整や回収の効率化が観察される。
長期の有価証券およびその他の長期資産の比率は、2022年以降に増加傾向を示しており、特に長期の有価証券は2024年に2.36%となっている。長期運用資産の拡大や投資戦略の変化を反映している可能性がある。
コンピュータ機器やソフトウェア、家具などの資産は、総資産に占める割合が減少傾向にあり、2024年には1.22%に低下している。総じて資産のIT関連資産の比重が縮小していることが示されている。
オペレーティングリース使用権資産は、2020年の5.72%から徐々に減少し2024年には2.26%となっている。リース資産の縮小またはリース資産の構成変更があった可能性がある。
無形固定資産の割合は、2020年の3.35%から2022年には5.74%に増加し、その後はやや低下して4.1%に落ち着いている。これにより、知的財産権などの無形資産の取得や評価の調整が行われていることが考えられる。
好意の割合は、2019年の51.82%から徐々に低下しており、2024年には36.85%となっている。資産の簿価の調整や資産構造の変化が影響していると考えられる。
繰延法人税資産は、2021年から2024年にかけて、やや高い比率(10%前後)を維持しており、税金の繰延性負債や税効果の調整が重要な財務項目となっていることがうかがえる。
長期資産の割合は、2019年から2024年にかけて全体として60%以上に安定しており、資産の大部分を長期的な運用や投資に依存していることを示している。