貸借対照表の構造:負債と株主資本
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Deckers Outdoor Corp.、連結貸借対照表の構造:負債・自己資本(四半期データ)
レポートに基づく: 10-Q (報告日: 2023-12-31), 10-Q (報告日: 2023-09-30), 10-Q (報告日: 2023-06-30), 10-K (報告日: 2023-03-31), 10-Q (報告日: 2022-12-31), 10-Q (報告日: 2022-09-30), 10-Q (報告日: 2022-06-30), 10-K (報告日: 2022-03-31), 10-Q (報告日: 2021-12-31), 10-Q (報告日: 2021-09-30), 10-Q (報告日: 2021-06-30), 10-K (報告日: 2021-03-31), 10-Q (報告日: 2020-12-31), 10-Q (報告日: 2020-09-30), 10-Q (報告日: 2020-06-30), 10-K (報告日: 2020-03-31), 10-Q (報告日: 2019-12-31), 10-Q (報告日: 2019-09-30), 10-Q (報告日: 2019-06-30), 10-K (報告日: 2019-03-31), 10-Q (報告日: 2018-12-31), 10-Q (報告日: 2018-09-30), 10-Q (報告日: 2018-06-30), 10-K (報告日: 2018-03-31), 10-Q (報告日: 2017-12-31), 10-Q (報告日: 2017-09-30), 10-Q (報告日: 2017-06-30).
- 全体的な傾向
- この期間において、負債比率は比較的高い水準で推移しており、特に総負債が資本に対して約37%から45%の範囲内にあることから、財務構造はかなり負債依存の状態にあると考えられる。自己資本比率はおよそ55%から63%の範囲で推移し、一定の資本安定性を示しているものの、負債比率の高さは財務リスクの潜在的な増加を示唆している。
- 短期借入金
- 短期借入金の割合は突然の増加がみられる期間もあり、特に2017年9月と2018年9月の値が著しく高いが、その後は概ね低い水準に落ち着いている。これにより、短期資金調達の変動が短期的に業績や資金需要の変動に対応していることが示唆される。
- 取引買掛金
- 取引買掛金の割合は基本的に高い水準を維持しており、2017年から2020年までは比較的安定した水準にある。しかし、2020年以降は減少傾向が見られ、その後の2019年末から2023年にかけて再び変動を示すも、2018年から2020年にかけてのピークを超えない水準で推移している。これにより、短期的な支払条件や仕入先との交渉力の変化を反映している可能性がある。
- 未収給与と未払費用
- 未収給与やその他の未払費用は全体的に堅実な範囲内にあり、特に未収給与は約1.5%から3%の範囲内で推移していることから、従業員給与の未収や支払遅延のリスクは比較的低いと見ることができる。その他未払費用は、2017年のピーク以外はやや一定している。
- 負債構成の変化
- 流動負債は全体として増減が激しいが、特に2020年以降は一定の範囲内で推移している。長期オペレーティングリース負債は徐々に低下しており、枠組みの変化やリースの負債計上基準の変更を反映している可能性がある。一方、長期負債はおおむね安定して推移しているが、特に2019年から2020年にかけて高まり、その後はやや縮小傾向にある。
- 株主資本の推移
- 株主資本は概ね安定しており、約60%から70%の範囲内で推移している。剰余金も高い割合を維持しており、財務の内部留保が堅実であることを示す。ただし、負債比率の高さにより、自己資本比率はやや低めの水準にとどまっている。
- 総負債と財務リスク
- 総負債の割合はやや増加傾向にあり、2020年以降に一時的に高まりを見せている。特に流動負債比率の高さや短期負債の変動により、短期的な資金繰りや支払の圧迫リスクが懸念される。一方、長期負債の割合は比較的安定し、全体としては適度な負債レベルを維持していると考えられる。
- その他のポイント
- 未払の所得税と未払の付加価値税の割合は比較的低いながらも、一定の変動を示している。特に未払の所得税は2017年から2023年にかけてやや増加傾向を示しており、税務上の負債管理への注意が必要と考えられる。追加資本金と剰余金は自己資本内でのバランスを保ちつつ、事業拡大や資本政策の柔軟性を示唆している。