Waste Management Inc. (NYSE:WM)

本分析は、2005/12/31から2021/12/31までの年次データを対象としており、営業収益、営業利益、当期純利益（帰属）とそれらの利益率の変動を検討している。空白値は欠損データとして扱われる。

営業収益の年次推移

総額は期間を通して増加傾向が見られるが、2009年に大幅な落ち込みが生じ、2015年にも再度減少が確認される。その後は2016年以降に再び成長を続け、2019年には過去最大に近づく水準へ拡大した。2020年は僅かな減少にとどまったが、2021年には急激に回復して最高値を更新している。

営業利益の年次推移

初期の2005年から2008年にかけて緩やかに上昇した後、2009年に再び減少。2010年以降は一定レンジ内の変動を繰り返し、2013年には顕著な落ち込み（他年度と比べ大幅に低下）が見られる。これを挟んで2014年以降は再成長が進み、2017年以降は高水準で推移。2021年には再びピークへ達している。

当期純利益（帰属）の年次推移

2005年から2007年は安定的に推移するが、2008年以降は低下傾向が進み、特に2012年までに段階的に悪化する。2013年は極端に低い水準へ落ち込み、翌年以降にかけて回復の兆しが見えるが2015年には再度低下。2016年以降は回復基調となり、2017年と2018年には再び高水準を記録。2019年・2020年は若干の減少を示すが、2021年には再び回復して前年度水準を上回る水準となっている。

利益率の変動パターン

営業利益率は長期的におおむね低位安定と高位安定の間を行き来するが、2013年のみ大きく低下しており、約7-8%程度へ落ち込んだ。そのほかの年は概ね13-19%程度の範囲で推移する。純利益率は同様に変動が大きく、2013年には極端に低い約0.7%となり、その後は再び回復して6-14%程度の幅で推移する年が多い。2021年時点では営業利益・純利益とも高水準へ回復しているが、純利益率はおおむね約10%前後で推移している。

期間別パターンの解釈と洞察

長期的には規模が拡大する一方で、2009年の金融危機期と2015年の一時的な需要性の低下、2020年の外部環境影響による売上の変動が顕著なボラティリティを生んでいる。2013年の純利益の極端な落差は、他指標と比較して特異的な要因の影響を示唆するが、データのみから要因の特定は困難である。2021年の売上・営業利益・純利益の同時高成長は、規模が大きくなるとともに収益性の水準が再び安定化してきたことを示しており、収益性の回復とともに規模拡大の相関が見られる。全体として、売上高の成長とともに営業利益率は概ね安定水準を保つ一方、純利益率は期間を通じて大きな変動を示す傾向が続いている。

分析対象データの期間は2005/12/31から2021/12/31までの流動資産と総資産の年次データで構成されている。以下は、年次推移の観察と要点を整理したもの。

流動資産の年次推移の要点

2005/12/31から2008/12/31にかけて3451 → 3182 → 2480 → 2335と連続的に減少。2009年に回復の兆しを見せ、3010となる。2010年から2013年にかけては約2379–2499の範囲で推移し、2014年には3641へ急増する。ただし2015年以降は再び低下傾向となり、2019年には6209へ大幅に跳ね上がる。その後、2020年は3540、2021年は3069と再び低位へ戻っている。全体として、2019年の急増が特筆的であり、期間を通じて大きな変動がみられる。

総資産の年次推移の要点

2005/12/31時点で21135、2006/12/31で20600、2007/12/31で20175と緩やかな減少が続く。2009/12/31以降は21154–21476の範囲で堅調に回復し、2011/12/31の22569、2012/12/31の23097と増加。2013/12/31には22603へ低下した後、2014/12/31以降は21412–20859のレンジに入り、2018/12/31の22650へ再度持ち直す。2019/12/31には27743へ大幅に増加し、2020/12/31には29345へ拡大、2021/12/31では29097へわずかに減少。長期的には2005年から2018年にかけて安定基調の後、2019-2020年に急拡大して資産基盤が大きく膨らんだことが読み取れる。

流動資産比率の動向（流動資産/総資産の目安）

各年の大まかな比率としては、2005年約16.3%、2006年約15.4%、2007年約12.3%、2008年約11.6%、2009年約14.2%、2010年約11.6%、2011-2013年は約10–11%、2014年約17.0%、2015-2018年は約11–12%、2019年は約22.4%、2020-2021年は約12–11%のレンジとなる。2014年と2019年に流動資産が総資産比で顕著に上昇している点が特徴的である。

洞察と示唆

総資産の大幅な増加は2019-2020年に集中しており、資産基盤の拡大を示唆している。流動資産の急増も同じ年に見られ、2020年には再び低位へ戻る動きが確認されることから、一時的な資金需要の増加や運転資本の増加が発生した可能性がある。長期的には総資産が増加している一方、流動資産の比率は年次で大きく変動しており、流動性の安定性は年ごとに大きく異なる可能性がある。従って、現金及び現金同等物、売掛金、在庫の内訳を追加データで検討することで、短期 liquidity の安定性と運転資本の変動要因をより正確に把握できると見込まれる。

流動負債

2005年は3,257百万米ドル、2006年は3,268、2007年は2,598、2008年は3,036、2009年は2,901、2010年は2,485と低位での推移が続く。2011年以降は3,068、2012年3,036、2013年3,014とほぼ横ばいを経て、2014年には3,485へ上昇。2015年以降は2,510、2016年2,794、2017年3,262、2018年3,108、2019年3,144と変動が大きく、2020年には3,553、2021年には4,082と再び顕著な上昇を示した。全体としては、短期負債は低位と高位を交互に繰り返しつつ、2020–2021年にかけて大幅に膨らんだ。

総負債

総負債は2005年14,733百万米ドル、2006年14,103、2007年14,073、2008年14,042、2009年14,563、2010年14,885と緩やかに増減を繰り返す。2011年16,179、2012年16,422、2013年16,601と上昇の局面が続く一方、2014年15,523、2015年15,052、2016年15,539、2017年15,787と再度低位安定の域に戻る。その後2018年16,374へ再上昇し、2019年20,673、2020年21,891、2021年21,971と急激に増加して、総負債水準が大幅に高まった。2018年以降の加速的な上昇は財務レバレッジの高止まりを示唆する。

長期借入金(当期部分を含む)

2005年8,687百万米ドル、2006年8,317、2007年8,337、2008年8,326、2009年8,873、2010年8,907、2011年9,756、2012年9,916、2013年10,226と、2005–2013年は概ね8,000–10,000の範囲で推移。2014年9,435、2015年8,981、2016年9,310、2017年9,491、2018年10,026と緩やかな変動を示す。2019年には13,498、2020年13,810と大幅に増加し、2021年は13,405へやや減少した。2019–2020の大幅な増加は資本構成の転換を伴う借入の増加を示唆する。

株主資本

2005年6,121百万米ドル、2006年6,222、2007年5,792、2008年5,902、2009年6,285、2010年6,260、2011年6,070、2012年6,354、2013年5,707、2014年5,866、2015年5,345、2016年5,297、2017年6,019、2018年6,275、2019年7,068、2020年7,452、2021年7,124。全体としては2013–2016年にかけて低位で推移する局面が続くが、2017年以降は回復傾向を示し、2019–2020には大幅な増加を遂げた。一方、2021年にはわずかに低下しており、最高水準には達していないが、2019–2020の上昇水準は維持されている。

総括

全体として、総負債は2018年以降に再び上昇を強め、特に2019–2021の期間に大幅な増加を示している。長期借入金も同様に2019–2020に著しく増加し、資本構成の負債依存度が高まっていることが読み取れる。流動負債は年次で大きく変動する傾向があり、短期の流動性管理が重要な影響要因となっている可能性がある。株主資本は2017以降回復を続け、2019–2020には顕著な増加を示すが、2021年には若干縮小している。総じて、レバレッジは高水準で推移しており、資本構成の安定性は低下傾向と判断される。

データの前提と基本情報

構成は2005/12/31から2021/12/31の17年度分で、項目は「営業活動によるネットキャッシュ」「投資活動によるネットキャッシュ（使用済み）」「財務活動による(使用された)ネットキャッシュ」、単位は百万米ドル。全データは数値で欠損はなく、空白は存在しない。

営業活動によるネットキャッシュの推移

2005年の2391百万ドルから2021年の4338百万ドルへと増加しており、長期的にはプラスを維持するTrendsが見られる。2010年代前半は約2300〜2600百万ドルの狭い範囲で推移し、2012年以降は上昇傾向が顕著化。2013年から2019年には3000–3900百万ドル台で安定的に推移し、2019年には3874百万ドルへ到達。2020年には一時的に3403百万ドルへ低下した後、2021年には大幅に回復して過去最高水準に近づいた。全体として、営業キャッシュフローの創出能力が年次変動はあるものの持続的に強化されていることを示唆する。

投資活動によるネットキャッシュの推移

基本的にはマイナスのキャッシュ・フローが継続する構造。2005年から2013年は-1062〜-1900百万ドルの範囲で推移し、2014年には995百万ドルの正のインフローを記録して例外を作る。その後は再びマイナスが中心となり、2016年には-4847百万ドルと期間中の最大流出を記録。2017年-2019年は-1379〜-2376百万ドルで推移し、2020年にも-4847百万ドルと再度極端な流出を観測。2021年は-1894百万ドルへ落ち着いた。2014年の正の年を境に、資本的支出の規模が大きく継続したことを示唆する。

財務活動による(使用された)ネットキャッシュの推移

多くの年度でマイナスの流出を示すが、2019年には正の1964百万ドルを記録して資金調達寄りへ転じた。そのほかの年度は-1090〜-2155百万ドルの範囲で推移。特に2014年の-2072、2015年の-2155といった大きな流出が目立つ。2019年以降は再びマイナスへ転じ、2020年は-1559、2021年は-2900と大幅な資金流出が継続している。これらは借入・返済、資本市場からの資金調達など財務構造の変動を反映している。

総括的な洞察

営業活動によるキャッシュ・フローの堅調な創出が、投資活動と財務活動の大規模な変動を支える中心的な要素として機能している。投資活動は長期的にキャッシュを消費する構造が続き、2014年の例外的な正のインフロー以降は再び大規模な流出が継続している。財務活動は年度により大きく変動し、2019年の正の資金調達と2020-2021年の大幅なマイナスは資本構造の調整や資金ニーズの波を反映していると解釈できる。2021年の営業CFの再拡大は、キャッシュ創出力の強化と財務戦略の柔軟性の向上を示唆する可能性がある。全体として、安定した営業キャッシュフローが長期的な資本投資と財務の変動を支える構造となっている。

1株当たり基本利益（米ドル）

2005年から2012年にかけては、約2.0米ドル前後で比較的安定した推移を示し、2007年には2.25、2008年には2.21、2012年には1.76と小幅な変動を伴う水準で推移している。2009年から2011年にかけてもおおむね2.0前後で推移しており、相対的には安定局面であった。一方、2013年には0.21へ急落する顕著な変動が生じ、前年と比較して大幅な低下を記録している。2014年以降は急速に回復し、2014年2.80、2015年1.66といった年次差は大きいものの、総じて2017年から2018年にかけて4.4～4.5付近の高水準を観測し、その後も2019年3.93、2020年3.54、2021年4.32と高水準を維持または回復している。2013年の大幅な落ち込みが長期の平均水準に影響を与えつつも、回復期には従来比で高いピークを形成する局面が見られ、全体としては2013年の異常値を挟んだ後に高水準を再度確保するパターンが確認できる。

希薄化後1株当たり利益（米ドル）

基本利益と同様の推移を示しており、2005年から2012年にかけては2.0前後で安定した範囲内に収まる。2009年以降もおおむね2.0前後を維持するが、2012年は1.76、2013年は0.21と同様に大きく低下している。2014年には2.79へ回復し、その後2015年は1.65と再び変動するが、2016年の2.65、2017年の4.41、2018年の4.45と再び高水準へと持ち直している。以降は2019年3.91、2020年3.52、2021年4.29と2017–2018年のピークを上回ることはないものの、高水準を維持する傾向が続く。基本利益と倍近いほどの差は見られず、希薄化後指標も基本指標と極めて近い動きを示しており、希薄化効果の影響は限定的であると解釈できる。

1株当たり配当金（米ドル）

2005年には1.02米ドルだったが、2006年には0.66へ低下し、以降は1.0米ドル台へ段階的に回復していく。2007年0.96、2008年1.08、2009年1.16、2010年1.26、2011年1.36、2012年1.42、2013年1.46と、2006年の落ち込みを挽回しつつ年次ごとに着実な increases を積み重ねている。2014年には1.50、2015年1.54、2016年1.64、2017年1.70、2018年1.86、2019年2.05、2020年2.18、2021年2.30と、長期的な上昇傾向が継続しており、年次の増配がほぼ途切れることなく実行されている。全体として、2006年の低下を底に、以降は安定的な増配ペースを維持しており、2021年には2006年比で約3.5倍程度に達している。