損益計算書の構造
レポートに基づく: 10-K (報告日: 2024-07-27), 10-K (報告日: 2023-07-29), 10-K (報告日: 2022-07-30), 10-K (報告日: 2021-07-31), 10-K (報告日: 2020-07-25), 10-K (報告日: 2019-07-27).
- 収益構成の変動傾向
- 積(ハードウェア等)が収益の約72%から75%の範囲で推移し、収益に占める割合は全体的に安定した水準を示している。一方、サービス部門は約24%から28%の範囲で変動し、積と逆の動きも見られる。この比率の変動は、同社の収益構造が引き続き積を主要な収益源としつつ、サービス部門も一定の割合を維持していることを示している。
- 収益性の動向
- 収益に対する売上高総利益率は、おおむね64%前後で安定しているが、2022年度にやや低下した後、2024年度に再び上昇し、64.73%に達している。営業利益の比率は、2019年度から2023年度まで約27%前後で推移していたが、2024年度には約22.64%に減少し、収益性の低下が見られる。こうした変化は、運営費の増加や研究開発費の割合増加の影響と考えられる。
- 費用構造と支出
- 研究開発費は収益の約12.7%から14.8%まで増加しており、企業のイノベーション投資が積極的に行われていることが示唆される。セールス&マーケティング費用や一般管理費も一定の割合で推移し、特に一般および管理費は2024年度に5.23%に増加している。購入した無形固定資産の償却費も2024年度は1.3%まで上昇しており、資産の償却費用負担が増加している点も注目される。
- 運営費と利益
- 運営費は2024年度に42.09%と過去最高水準に達し、前年に比べて増加していることが明らかになった。この結果として、営業利益の比率が下落し、2024年度には22.64%まで低下した。これにより、全体的な収益性圧迫の要因となっている可能性が高い。受取利息やその他の利益は比較的安定しており、収益の一部を補完しているものの、大きな成長は見られない。
- 純利益の動向
- 法人税引当金控除後の利益率は、2019年度の28.07%から2024年度の22.74%に低下し、全体的な純利益の比率も同様に低下傾向である。具体的には、最終的な手取り利益は2019年度の約22.39%から、2024年度には約19.18%に落ちており、利益率の圧迫が顕著である。税負担の軽減や利益率改善が今後の課題となる可能性がある。