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Cisco Systems Inc. (NASDAQ:CSCO)

損益計算書の構造 

Cisco Systems Inc.、連結損益計算書の構成

Microsoft Excel
12ヶ月終了 2024/07/27 2023/07/29 2022/07/30 2021/07/31 2020/07/25 2019/07/27
72.96 75.69 73.74 72.29 72.98 75.15
サービス 27.04 24.31 26.26 27.71 27.02 24.85
収入 100.00% 100.00% 100.00% 100.00% 100.00% 100.00%
-26.65 -29.11 -28.73 -26.70 -26.77 -28.64
サービス -8.62 -8.17 -8.72 -9.28 -8.96 -8.43
売上原価 -35.27% -37.27% -37.45% -35.98% -35.74% -37.06%
売上総利益率 64.73% 62.73% 62.55% 64.02% 64.26% 62.94%
研究開発 -14.84 -13.25 -13.14 -13.15 -12.87 -12.67
セールス&マーケティング -19.26 -17.33 -17.62 -18.59 -18.60 -18.44
一般および管理 -5.23 -4.35 -4.08 -4.32 -3.90 -3.52
購入した無形固定資産の償却 -1.30 -0.49 -0.61 -0.43 -0.29 -0.29
リストラクチャリングおよびその他の費用 -1.47 -0.93 -0.01 -1.78 -0.98 -0.62
運営費 -42.09% -36.36% -35.45% -38.26% -36.64% -35.54%
営業利益 22.64% 26.37% 27.09% 25.76% 27.63% 27.39%
受取利息 2.54 1.69 0.92 1.24 1.87 2.52
利息 -1.87 -0.75 -0.70 -0.87 -1.19 -1.65
その他の利益(損失)、純額 -0.57 -0.44 0.76 0.49 0.03 -0.19
利息およびその他の収入(損失)、純額 0.10% 0.50% 0.99% 0.86% 0.71% 0.68%
法人税引当金控除前利益 22.74% 26.87% 28.08% 26.62% 28.34% 28.07%
法人税引当金 -3.56 -4.75 -5.17 -5.36 -5.59 -5.68
手取り 19.18% 22.13% 22.91% 21.26% 22.75% 22.39%

レポートに基づく: 10-K (報告日: 2024-07-27), 10-K (報告日: 2023-07-29), 10-K (報告日: 2022-07-30), 10-K (報告日: 2021-07-31), 10-K (報告日: 2020-07-25), 10-K (報告日: 2019-07-27).


収益構成の変動傾向
積(ハードウェア等)が収益の約72%から75%の範囲で推移し、収益に占める割合は全体的に安定した水準を示している。一方、サービス部門は約24%から28%の範囲で変動し、積と逆の動きも見られる。この比率の変動は、同社の収益構造が引き続き積を主要な収益源としつつ、サービス部門も一定の割合を維持していることを示している。
収益性の動向
収益に対する売上高総利益率は、おおむね64%前後で安定しているが、2022年度にやや低下した後、2024年度に再び上昇し、64.73%に達している。営業利益の比率は、2019年度から2023年度まで約27%前後で推移していたが、2024年度には約22.64%に減少し、収益性の低下が見られる。こうした変化は、運営費の増加や研究開発費の割合増加の影響と考えられる。
費用構造と支出
研究開発費は収益の約12.7%から14.8%まで増加しており、企業のイノベーション投資が積極的に行われていることが示唆される。セールス&マーケティング費用や一般管理費も一定の割合で推移し、特に一般および管理費は2024年度に5.23%に増加している。購入した無形固定資産の償却費も2024年度は1.3%まで上昇しており、資産の償却費用負担が増加している点も注目される。
運営費と利益
運営費は2024年度に42.09%と過去最高水準に達し、前年に比べて増加していることが明らかになった。この結果として、営業利益の比率が下落し、2024年度には22.64%まで低下した。これにより、全体的な収益性圧迫の要因となっている可能性が高い。受取利息やその他の利益は比較的安定しており、収益の一部を補完しているものの、大きな成長は見られない。
純利益の動向
法人税引当金控除後の利益率は、2019年度の28.07%から2024年度の22.74%に低下し、全体的な純利益の比率も同様に低下傾向である。具体的には、最終的な手取り利益は2019年度の約22.39%から、2024年度には約19.18%に落ちており、利益率の圧迫が顕著である。税負担の軽減や利益率改善が今後の課題となる可能性がある。