損益計算書の構造
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レポートに基づく: 10-K (報告日: 2021-12-31), 10-K (報告日: 2020-12-31), 10-K (報告日: 2019-12-31), 10-K (報告日: 2018-12-31), 10-K (報告日: 2017-12-31).
- 収益構成の変化
- 全期間を通じて、広告収益は収益に占める割合が増加傾向にあり、2017年の44.71%から2020年に54.24%まで上昇し、その後やや減少傾向にあるものの、2021年には50.98%を維持している。一方、流通収益は年々割合が減少し、2017年の50.55%から2020年には43%まで低下した後、2021年に44.37%に持ち直している。これらの変動は、広告事業の収益寄与が増加する一方で、流通関連事業の相対的な重要性が低下していることを示している。
- 利益構造の推移
- 粗利益率は2017年の61.36%から2019年に最大の65.73%へと向上し、その後2020年と2021年にはやや低下しているが、依然として高水準を維持している。営業利益は2017年の10.37%から2019年の27%にかけて顕著に向上した後、2020年にやや低下し、2021年には16.5%に落ち着いた。これらの動きは、売上高に対するコストコントロールの改善とともに、営業効率の改善を示唆している。
- コスト・費用の傾向
- 減価償却費を除く収益コストは全期間を通じて負の割合で推移し、特に2021年には37.9%と高まっている。このことは、減価償却を除いた基本的な運営コストが収益に対して高い比率を占めていることを示す。販売・一般管理費用も2021年には32.94%へと増加しており、これは経営効率に影響を及ぼしている可能性がある。また、リストラクチャリングコストやその他の費用も一定の割合を占めており、全体的なコスト構造の見直しや管理が課題となる可能性がある。
- その他の収益・費用の変動
- 為替差益やデリバティブ商品の利益といった非本業の項目は2020年から2021年にかけてやや増減しているが、全体として大きな影響をもたらすほどの変動ではない。特に、為替差益は2021年に0.76%に増加している。その他の純収益や費用は比較的安定した割合を維持しており、外部環境に左右される要素は限定的と考えられる。
- 純利益の動向
- 税引前利益は2017年の-1.99%から2019年に20.59%まで増加、その後2020年に16.19%、2021年に11.75%へと緩やかに減少しているが、いずれもプラスを維持している。特に、当期純利益は2017年の-4.55%から2019年に最大の19.86%に増加した。一方、2020年以降は減少基調にあり、2021年の9.82%に落ち着いている。この傾向は、収益性の改善とともに、非継続的要素やコスト増の影響も考慮する必要がある。
- 株主帰属利益と非支配持分
- 非支配持分に帰属する当期純利益および非支配持分の割合は、いずれも負の方向で推移し、支配株主に比べて外部への分配や調整が継続していることを示している。これにより、純利益の増加が全株主に等しく反映されていない可能性も示唆される。