貸借対照表:資産
貸借対照表は、債権者、投資家、アナリストに、会社のリソース(資産)とその資本源(資本および負債)に関する情報を提供します。通常、企業の資産の将来の収益能力に関する情報や、売掛金や棚卸資産から生じる可能性のあるキャッシュフローの指標も提供します。
資産とは、過去の出来事の結果として会社が管理し、将来の経済的利益が事業体に流れると予想される資源です。
レポートに基づく: 10-K (報告日: 2022-09-30), 10-K (報告日: 2021-09-30), 10-K (報告日: 2020-09-30), 10-K (報告日: 2019-09-30), 10-K (報告日: 2018-09-30), 10-K (報告日: 2017-09-30).
- 現金および現金同等物
- 2017年から2022年にかけて、現金および現金同等物の残高は概ね増加傾向にあり、2020年に一時的な増加を見せた後、2021年と2022年にかけてさらに増加している。特に2020年に顕著な増加が見られ、その後も高水準を維持していることから、流動性向上に積極的に取り組んでいた可能性が示唆される。
- 売掛金および関連引当金
- 売掛金の額は一定の増加傾向を示しており、2017年の約1,030万千米ドルから2022年には約1,846万千米ドルに達している。これにより、取引活動の拡大または売掛債権の管理状況が改善されている可能性がうかがえる。一方、引当金の額は公表されている期間中、特に大きな変動は見られないが、一定の貸倒見積もりが維持されていると考えられる。
- 在庫
- 在庫額も全体として増加傾向にあり、2022年時点で約1,556万千米ドルとなっている。特に2021年から2022年にかけては顕著な増加が見られ、在庫維持や業績拡大を背景に在庫量が積み増されていることが示唆される。これは需要拡大や供給チェーンの状況を反映している可能性もある。
- 資産を回復する権利
- この項目は2019年以降に急激に認識されたものであり、2022年までに約1,532万千米ドルに達している。新規の資産認識や資産の取得に伴うもので、一定の資産管理・投資活動の一環として理解できる。この金額の増加は、企業の資産戦略の変更または拡大を示している可能性がある。
- 所得税未収金
- 2019年から2022年にかけて増加傾向にあり、特に2020年の一時的な増加と、その後も高水準を維持していることから、所得税関連の未回収額の増加または税務申告に関連する事情が影響していると考えられる。
- 前払い費用およびその他の資産
- 当期の増加は著しいものであり、特に2021年に大きく増加し、その後2022年には減少している。これは、前払費用の積み増しや特定の投資活動に起因している可能性が考えられる。増加傾向は流動資産全体の拡大に寄与している。
- 流動資産
- 総じて増加しており、2022年には約3,956万千米ドルとなっている。これは主に現金や売掛金の増加、在庫の積み増しにより推進されている。流動性の高まりは、短期的な支払い能力の強化や運転資本の拡大を示すものである。
- 有形固定資産(純額)
- 変動はあったものの、2022年には増加しており、資産の物理的価値が維持または拡大されていることが分かる。一部で減少した期間もあるが、設備投資や資産の更新が行われた可能性がある。
- 無形資産
- 全体としては変動しており、2022年にかけて若干の減少傾向にある。しかし、高額な無形資産も保有しており、知的財産やブランド価値等の資産管理に努めていることが伺える。
- 総資産
- 2017年から2022年にかけて着実に増加し、特に2021年の段階で約573億千米ドルに達している。増加の背景には流動資産・固定資産の拡大、資産の取得や再評価が寄与していると考えられる。この資産拡大は、企業の規模拡大や投資活動の積極性を反映していると推測される。