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AmerisourceBergen Corp. (NYSE:ABC)

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貸借対照表の構造:負債と株主資本 

AmerisourceBergen Corp.、連結貸借対照表の構成:負債と株主資本

Microsoft Excel
2022/09/30 2021/09/30 2020/09/30 2019/09/30 2018/09/30 2017/09/30
買掛金 71.06 66.29 71.61 72.46 71.24 71.93
未払費用およびその他の費用 3.92 4.98 3.72 2.70 2.34 3.97
短期借入金 1.89 0.52 1.13 0.35 0.40 0.03
売却用保有負債 0.00 0.33 0.00 0.00 0.00 0.00
流動負債 76.87% 72.13% 76.46% 75.52% 73.98% 75.94%
長期借入金(当期純額) 8.19 11.13 8.17 10.30 11.04 9.71
長期融資債務 0.00 0.00 0.00 0.82 0.94 1.00
未収所得税 0.57 0.49 0.64 0.73 0.80 0.24
繰延法人税 2.86 2.94 1.55 4.75 4.86 7.06
その他の負債 1.73 1.89 1.07 0.25 0.29 0.21
未払訴訟責任 9.66 10.40 14.00 0.00 0.00 0.00
非流動負債 23.00% 26.85% 25.44% 16.84% 17.92% 18.22%
総負債 99.87% 98.98% 101.90% 92.36% 91.90% 94.15%
普通株式、額面0.01ドル 0.01 0.01 0.01 0.01 0.01 0.01
追加資本金 10.00 9.53 11.48 12.38 12.52 12.79
剰余 金 5.26 2.91 1.17 10.81 9.88 6.78
その他包括損失累計額 -3.24 -0.78 -0.25 -0.29 -0.21 -0.27
財務省在庫、コスト -12.41 -11.28 -14.71 -15.57 -14.41 -13.46
AmerisourceBergen Corporationの株主資本合計(赤字) -0.37% 0.39% -2.30% 7.35% 7.79% 5.85%
非支配持分法 0.50 0.63 0.40 0.29 0.31 0.00
株主資本総額 0.13% 1.02% -1.90% 7.64% 8.10% 5.85%
総負債および株主資本 100.00% 100.00% 100.00% 100.00% 100.00% 100.00%

レポートに基づく: 10-K (報告日: 2022-09-30), 10-K (報告日: 2021-09-30), 10-K (報告日: 2020-09-30), 10-K (報告日: 2019-09-30), 10-K (報告日: 2018-09-30), 10-K (報告日: 2017-09-30).


負債構成の動向
2017年から2022年にかけて、総負債の割合はほぼ一定で推移し、特に流動負債の割合は全体の約75%を占めており、流動性および短期返済能力の安定性を示す。一方、非流動負債の割合は大きく変動せず、10%台後半に留まっている。長期借入金の割合は一時的に増加したが、その後減少し、2022年には8.19%となっている。未払訴訟責任は2020年以降のデータが不足しているものの、負債の一部を占めていることがわかる。
負債の内訳と比率の変化
買掛金と未払費用を含む流動負債の占める割合は比較的一定であり、これらは短期的な運転資金の利用状況を反映している。その他の負債の割合も安定しており、総負債に対する中核的負債構造が変化していないことが示唆される。長期融資債務と未収所得税は、2018年から2022年にかけて若干割合が減少傾向にある。
株主資本の推移と財務健全性
株主資本の比率は2017年に5.85%で、その後2018年に8.1%に増加したが、2019年以降は対照的に減少し、2022年にはわずか0.13%まで縮小している。特に、「剰余金」と「株主資本総額」の項目は、2020年以降の著しい減少を示し、これに伴い株主資本のマイナス化や財務構造の悪化が見て取れる。また、「その他包括損失累計額」も大きく悪化しており、総じて純資産の圧縮傾向が継続している。
その他の重要なポイント
財務省在庫、コストや、売却用保有負債の割合も比較的安定しているが、2022年には売却用負は一部の期間情報にとどまる。負債と株主資本の合計が一定である点から、報告の総合計は変動していないが、内部的には株主資本の減少や負債構造の変化傾向が見られる。全体として、負債構成の堅調性は維持されているものの、株主資本の圧縮や純資産の悪化が懸念材料として浮上している。