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AmerisourceBergen Corp. (NYSE:ABC)

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AmerisourceBergen Corp.、連結損益計算書の構成(四半期データ)

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3ヶ月終了 2023/06/30 2023/03/31 2022/12/31 2022/09/30 2022/06/30 2022/03/31 2021/12/31 2021/09/30 2021/06/30 2021/03/31 2020/12/31 2020/09/30 2020/06/30 2020/03/31 2019/12/31 2019/09/30 2019/06/30 2019/03/31 2018/12/31 2018/09/30 2018/06/30 2018/03/31 2017/12/31 2017/09/30 2017/06/30 2017/03/31 2016/12/31
収入
売上原価
粗利
流通、販売、管理
減価償却
償却
訴訟およびオピオイド関連(費用)クレジット
買収、統合、およびリストラクチャリングの費用
資産の減損
のれんの減損
運営費
営業利益(損失)
その他の利益(損失)、純額
支払利息(純額)
株式投資の連結による損失
債務の早期償却による損失
税引前利益(損失)
所得税(経費)の優遇措置
当期純利益(損失)
非支配持分に帰属する純損失(利益)
AmerisourceBergen Corporationに帰属する当期純利益(損失)

レポートに基づく: 10-Q (報告日: 2023-06-30), 10-Q (報告日: 2023-03-31), 10-Q (報告日: 2022-12-31), 10-K (報告日: 2022-09-30), 10-Q (報告日: 2022-06-30), 10-Q (報告日: 2022-03-31), 10-Q (報告日: 2021-12-31), 10-K (報告日: 2021-09-30), 10-Q (報告日: 2021-06-30), 10-Q (報告日: 2021-03-31), 10-Q (報告日: 2020-12-31), 10-K (報告日: 2020-09-30), 10-Q (報告日: 2020-06-30), 10-Q (報告日: 2020-03-31), 10-Q (報告日: 2019-12-31), 10-K (報告日: 2019-09-30), 10-Q (報告日: 2019-06-30), 10-Q (報告日: 2019-03-31), 10-Q (報告日: 2018-12-31), 10-K (報告日: 2018-09-30), 10-Q (報告日: 2018-06-30), 10-Q (報告日: 2018-03-31), 10-Q (報告日: 2017-12-31), 10-K (報告日: 2017-09-30), 10-Q (報告日: 2017-06-30), 10-Q (報告日: 2017-03-31), 10-Q (報告日: 2016-12-31).

売上高と売上原価の動向
売上高は全期間にわたり一定割合（100%）を占めており、売上原価はほぼ一定の割合（約96.4%〜97.6%）で推移している。これにより、収益に対する売上原価の水準は安定しており、粗利益率は平均して約2.7%前後で推移していることが示される。
営業利益とコスト構造の変化
営業利益率は一定の範囲内（おおよそ1%〜4%）で推移しているが、2017年や2021年には2%台前半から高い水準に達している一方で、特に2023年第2四半期には約1%前後で安定している。運営費や販管費は売上高に対して概ね一定の割合（約1.4%〜2.7%）で推移しており、費用構造の一貫性を反映している。
特異なコスト項目・訴訟費用
訴訟・オピオイド関連コストは、2019年の第4四半期に大きく増加し（約-13.49%）、その後も2022年第2四半期に約-0.42%、第4四半期に約-0.16%と継続的な影響を示している。一方で買収・リストラクチャリング費用や資産の減損、のれんの減損は、時期により変動が見られるが、特に2020年から2023年にかけてのコスト増が注目される。
営業利益の顕著な変動と利益率の推移
営業利益は2019年第4四半期に急激に悪化し、-12.41%の大幅な損失を記録した。これに伴って当期純利益率も同様に低下し、その後は回復傾向を示すも、2022年の第2四半期には約0.48%、2023年第2四半期には約0.69%と低水準を維持している。2019年までには15%以上の純利益率も観測されたが、その後のコスト増加や特定コストの変動によって利益率は圧迫されている。
税金と純利益の動向
税引前利益に対して税金優遇措置が年によって変動し、2017年や2019年には税効果が明確にプラスに寄与している。一方、2021年以降は税引き後純利益率は0.5〜0.9%の範囲で推移し、利益の安定性には一定の課題も見られるが、総じて会社の収益性は維持されている。
総括
期間を通じて売上高に対して売上原価が高い水準で推移し、粗利益率は低く一定している。営業利益及び純利益は、2019年第4四半期の大きな損失後、一時的に回復したものの、その後もコスト増や訴訟関連費用の影響で利益水準は圧迫されており、特定の四半期での変動が大きい点が特徴的である。全体として、費用構造の変動や一時的なコスト増が収益性に影響しており、今後のコスト管理や訴訟対応が重要な課題と考えられる。"