損益計算書
損益計算書は、一定期間にわたる企業の事業活動の財務結果に関する情報を示しています。損益計算書は、会社が期間中にどれだけの収益を生み出したか、そしてその収益を生み出すことに関連してどのような費用がかかったかを伝えます。
レポートに基づく: 10-K (報告日: 2022-02-28), 10-K (報告日: 2021-02-28), 10-K (報告日: 2020-02-29), 10-K (報告日: 2019-02-28), 10-K (報告日: 2018-02-28), 10-K (報告日: 2017-02-28).
- 売上高の推移
- 売上高は2017年から2022年まで堅実に増加しており、2017年の約80.6億ドルから2022年には約95.3億ドルに達している。特に2019年においては、前年と比べて顕著な増加を示しており、こちらの期間において売上の成長が加速していることが伺える。一方で、2020年と2021年には緩やかな伸びを見せるも、2022年には再び増加の勢いを持続させている。
- 粗利の変動
- 粗利益は年々増加し、2017年には約3.53億ドル、2022年には約4.71億ドルに達している。売上高の増加に伴い、粗利益も増加傾向にあり、収益性の改善を示唆している。特に2019年には大きな増加が見られ、粗利益率の向上が期待されるが、その後も継続して拡大している。
- 営業費用と純利益の動向
- 販売費及び一般管理費は、2017年から2022年まで着実に増加しているが、相対的には売上や粗利益の増加に伴う自然なコスト増と考えられる。営業利益は全体的に安定して推移し、2019年には最も高くなっているが、2020年には一時的に減少し、2022年に再び増加した。一方、純利益については、特に2020年には大きく減少し、その後の回復も制約されている。
- 投資収入と一時的な損失
- 単体投資による収入は2018年と2019年に大きく増加したが、2020年以降はマイナスに転じ、特に2020年の損失と、その後のマイナス幅が顕著である。これにより、投資活動からの収益性が低下し、純利益に影響を与えている。
- 特別損失と資産の減損
- 2020年に醸造所建設中の減損と事業売却目的の資産減損が記録され、これらの特別損失は純利益に大きなマイナス要因となった。これらの資産売却や減損処理は、企業の資産評価または事業戦略の見直しの結果と推測される。
- 税金と当期純利益
- 税引前利益は増加傾向にあったが、2020年には大きくマイナスとなり、その後上昇基調を取り戻している。税金の効果には変動があり、2019年の大きな税金給付や2020年の税負担軽減が目立つ。最終的な純利益は、2019年には高水準を示したが、2020年にはマイナスに転じ、2022年にはほぼゼロ近くまで落ち込んでいる。
- その他の収益と損失
- 事業売却益は特定の年に見られるものの、2020年と2022年には大きな金額ではない。非支配持分に帰属する純利益は全体的にマイナスで推移し、企業の少数株主持分の損失が影響している。一方、CBIに帰属する純利益は、2017年から2019年にかけて高い水準を維持していたが、2020年と2022年には大きく減少またはマイナスに転じている。