貸借対照表の構造:負債と株主資本
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レポートに基づく: 10-K (報告日: 2022-02-28), 10-K (報告日: 2021-02-28), 10-K (報告日: 2020-02-29), 10-K (報告日: 2019-02-28), 10-K (報告日: 2018-02-28), 10-K (報告日: 2017-02-28).
- 負債の構成と傾向
- 総負債比率は2017年から2022年にかけて徐々に減少しており、特に2018年には約63%から54%に低下している。この期間中、短期借入金および長期債務の割合は変動が見られるが、2020年以降は特に長期債務の割合が大きく低下し、平均しておよそ36-40%の範囲に収まっている。一方、流動負債は2017年の14.5%から2021年に4.68%まで減少しており、その後再び増加傾向にある。その他の負債についても全体的に減少または安定し、負債構造の変化は財務リスクの軽減に寄与した可能性がある。
- 負債の種類と負債比率の変動
- 長期債務の割合は2017年に約41.5%を占めていたが、その後の年度を経て2022年には36.7%まで低下している。これにより、長期負債の占める比率が相対的に減少し、短期負債や流動負債への依存度が相対的に高まる傾向が見られる。繰延負債や未払法人税、日本税制上の優遇措置の負債は比較的低水準に留まっており、継続的に少量で推移している。
- 株主資本と資本構成の変化
- 株主資本は2017年の37%から2019年以降は43-51%の範囲に増加し、2021年には最大51.39%を示している。その後2022年にはやや縮小し、46.6%となるも、依然として高水準を維持している。総剰余金も着実に増加しており、資本の蓄積と株主へのリターン強化が進んでいることが示唆される。また、自己株式の割合は2017年から2022年にかけてマイナス幅が拡大し、2022年には16.14%と大きく増加している。これにより、自己株式の取得や減少を通じた株主資本の調整が行われている可能性がある。
- 財務の安定性とリスク管理
- 短期借入金の割合は2018年にピークを迎えた後、2020年以降はやや減少し、2022年に再び上昇しているが、全体としては低水準に抑えられている。一方、未収利息や未払いの法人税などのコンポーネントは比較的一定の水準を保ち、過度な負債負担の兆候は見られない。負債比率の縮小と株主資本の増加により、財務の安定性は高まっていると考えられる。ただし、自己株式の増加は、株主資本の希薄化を伴う可能性も示唆され、経営上の調整を要することも考えられる。
- 総括
- 全体として、負債構造の変化と株主資本の積み増しにより、財務リスクの軽減と資本の安定性向上が図られている。特に長期負債の割合の低下と自己株式の増加は、企業の資本効率化とリスク管理の観点から好ましい動きと評価できる。ただし、短期負債や流動負債の変動には注意を要し、財務戦略の継続的な見直しが必要である。