貸借対照表:資産
貸借対照表は、債権者、投資家、アナリストに、会社のリソース(資産)とその資本源(資本および負債)に関する情報を提供します。通常、企業の資産の将来の収益能力に関する情報や、売掛金や棚卸資産から生じる可能性のあるキャッシュフローの指標も提供します。
資産とは、過去の出来事の結果として会社が管理し、将来の経済的利益が事業体に流れると予想される資源です。
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レポートに基づく: 10-K (報告日: 2022-02-28), 10-K (報告日: 2021-02-28), 10-K (報告日: 2020-02-29), 10-K (報告日: 2019-02-28), 10-K (報告日: 2018-02-28), 10-K (報告日: 2017-02-28).
- 現金および現金同等物
- 2017年から2022年にかけて、現金および現金同等物の金額は変動しており、2017年の177,400千米ドルから2021年の460,600千米ドルまで増加した後、2022年には199,400千米ドルに減少している。この動きは、一時的に現金の保有が増加したことを示す一方、2022年には再び減少し、資金の流動性が低下した可能性が示唆される。
- 売掛金
- 売掛金は一貫して増加傾向にあり、2017年の737,000千米ドルから2022年には899,000千米ドルに増加している。これは、売上債権が拡大していることを示し、販売活動が堅調である一方、回収期間の長期化や信用政策の変化も考慮可能である。
- 在庫
- 在庫の金額は、2017年から2019年にかけて増加し、2019年の2,130,400千米ドルをピークに、その後大きく減少している。2020年には1,373,600千米ドルと最も低い水準となり、2021年には再び1,291,100千米ドルに増加した。この変動は、生産調整や販売戦略の変更、サプライチェーンの状況を反映している可能性がある。
- 前払いの税金および付加価値税未収額
- 前払い税金は、2022年に254,100千米ドルに増加し、過去と比較して大きく上昇している。一方、付加価値税未収額は全体的に高水準で推移し、2021年に257,800千米ドル、2022年には193,000千米ドルと高止まりしている。これらは税務負債や未収税金の管理状況を示す重要指標であり、税務関連の資金流入または流出の動向を示唆している。
- 流動資産
- 流動資産は、2017年から2019年にかけて増加傾向にあり、2019年の3,684,000千米ドルをピークとした後、2020年から2022年にかけてやや縮小したものの、それでも3,329,700千米ドルと安定した規模を保っている。これは、短期的な資産構成の安定性を示していると考えられる。
- 固定資産
- 固定資産の金額は、一貫して増加し続けており、2017年の15,372,400千米ドルから2022年には22,526,100千米ドルに達した。この増加は、資産の拡充や設備投資の継続的な実施を反映していると推測される。
- 総資産
- 総資産も同様に増加傾向を示し、2017年の18,602,400千米ドルから2020年に高潮し、2022年においても25,855,800千米ドルと拡大している。これらの流れは、企業の資産規模の拡大を示しており、積極的な資本投資を行っている可能性を示唆する。
- 資産構成のパターン
- 現金や流動資産の変動に加え、有形固定資産や無形固定資産の増加も顕著であり、総じて資産の拡大基調が見て取れる。特に有形固定資産と持分法適用投資の増加は、企業の長期的な投資活動や事業拡大を支える要素と考えられる。しかし、一部で流動性の低下や短期資産の減少も観察され、資産配分や流動性管理の視点からのバランス調整が求められる状況と推察される。