貸借対照表の構造:負債と株主資本
四半期データ
レポートに基づく: 10-Q (報告日: 2026-03-31), 10-K (報告日: 2025-12-31), 10-Q (報告日: 2025-09-30), 10-Q (報告日: 2025-06-30), 10-Q (報告日: 2025-03-31), 10-K (報告日: 2024-12-31), 10-Q (報告日: 2024-09-30), 10-Q (報告日: 2024-06-30), 10-Q (報告日: 2024-03-31), 10-K (報告日: 2023-12-31), 10-Q (報告日: 2023-09-30), 10-Q (報告日: 2023-06-30), 10-Q (報告日: 2023-03-31), 10-K (報告日: 2022-12-31), 10-Q (報告日: 2022-09-30), 10-Q (報告日: 2022-06-30), 10-Q (報告日: 2022-03-31), 10-K (報告日: 2021-12-31), 10-Q (報告日: 2021-09-30), 10-Q (報告日: 2021-06-30), 10-Q (報告日: 2021-03-31).
負債および資本の構成比率において、総負債は期間を通じて80%前後で推移しており、高い水準を維持している。流動負債は2021年第1四半期の23.53%から2023年末には31.2%まで上昇し、その後も30%前後の高い水準で推移する傾向にある。
- 負債構成の変化
- 長期借入金の比率は、2021年第1四半期の27.28%から段階的に低下し、2024年以降は14%台で安定している。一方で、保険債務および年金給付の比率は、当初の16.14%から2024年第2四半期には30.9%まで大幅に上昇しており、非流動負債の中での構成比が変化している。
- 流動負債の内部変動
- 2024年第1四半期を境に、負債の計上項目に構造的な変更が見られる。「進行状況のコレクションと現在の繰延利益(レガシ)」という項目が消失し、代わって「進行状況コレクション」および「契約負債と繰延利益」の2項目に分かれて計上されるようになった。これらの合計は負債および資本総額の12%から15%程度を占めている。
資本構成においては、剰余金と自己株式の変動が顕著である。剰余金は2021年第1四半期の36.41%から2026年第1四半期には69.35%まで継続的に増加しており、内部留保が大幅に蓄積されていることが読み取れる。
- 株主資本の動向
- 自己株式の保有比率(負債および資本総額に占める割合)は、-33.26%から-69.83%へと負の方向に拡大しており、積極的な自社株買いが実施されたことが示唆される。この結果、剰余金の増加がある一方で、株主資本の総比率は14%から20%の間で推移し、相対的に抑制された状態にある。
- 総資本の推移
- 総資本の比率は2021年から2022年にかけて一時的に20%台まで上昇したが、その後は緩やかに低下し、直近では14%台まで減少している。これは、負債の維持および自己株式の取得による資本圧縮の影響を反映していると考えられる。