貸借対照表の構造:負債と株主資本
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Kinder Morgan Inc.、連結貸借対照表の構造:負債・自己資本(四半期データ)
レポートに基づく: 10-Q (報告日: 2020-03-31), 10-K (報告日: 2019-12-31), 10-Q (報告日: 2019-09-30), 10-Q (報告日: 2019-06-30), 10-Q (報告日: 2019-03-31), 10-K (報告日: 2018-12-31), 10-Q (報告日: 2018-09-30), 10-Q (報告日: 2018-06-30), 10-Q (報告日: 2018-03-31), 10-K (報告日: 2017-12-31), 10-Q (報告日: 2017-09-30), 10-Q (報告日: 2017-06-30), 10-Q (報告日: 2017-03-31), 10-K (報告日: 2016-12-31), 10-Q (報告日: 2016-09-30), 10-Q (報告日: 2016-06-30), 10-Q (報告日: 2016-03-31), 10-K (報告日: 2015-12-31), 10-Q (報告日: 2015-09-30), 10-Q (報告日: 2015-06-30), 10-Q (報告日: 2015-03-31).
- 負債の現在の部分の推移
- 2015年3月期の割合は約3.99％であり、その後一時的に低下し、2016年4月期には2.02％まで減少している。以降、比較的安定して変動し、2019年6月期には約3.34％、2020年3月期には4.81％に上昇している。この傾向から、負債の短期部分は大部分が安定しているものの、一部期間で増加が見られる。
- 買掛金の動向
- 買掛金の占める割合は、2015年3月期の1.62％から2018年9月期には1.17％まで低下し、その後若干回復して1.02％に推移している。全体的には低い比率であり、流動負債の中でも相対的に安定した位置にあると考えられる。
- 未収利息および未収税の推移
- 未収利息は期間を通じて約0.44％から0.83％の範囲内で変動し、小幅ながら上昇と下降を繰り返している。一方、未収税の割合は2017年12月期以降のデータに見られ、比較的低い範囲（約0.38％から0.5％）で推移しており、税金の未収額は限定的であることを示す。
- その他の流動負債と長期負債の傾向
- その他の流動負債は全体的に約0.93％から1.83％の範囲で変動し、やや増加傾向を示している。長期負債は約41.74％から50.42％の間で推移しており、2016年後半にピークを迎えた後はやや低下しているが、依然として総負債の過半を占めていることから、長期資金の比重が高い戦略が継続していると考えられる。
- 総負債と負債構成の変動要因
- 総負債の割合は2015年3月期から約58.96％と安定的に推移し、2020年の最終点では約53.41％に低下している。負債全体に占める長期負債の比率も高く、約45％台から50％台で推移し、長期負債が資本構成において重要な役割を果たしていることが示される。負債の公正価値調整は期間を通じて変動幅は小さく、全体的に一定の水準にある。
- 株主資本と累積評価額
- 株主資本の総額は約40.65％から45.5％まで変動しており、2018年以降はおおむね増加傾向にある。赤字剰余金は期間を通じてマイナスに維持されており、2015年3月期の-3.06％から2019年12月期の-10.37％にまで拡大していることから、持続的な損失が株主資本の圧迫要因となっていることが見て取れる。一方、その他包括損失累計額は全体的にマイナスの状態を維持し、資本の純粋な価値は引き続き減少傾向にある。
- 資本構成と公平価値の変化
- 資本全体に占める自己資本の割合は一定に近く推移し（おおむね42％前後）、追加資本金の増加により資本の拡大が続いている。総負債に対する資本の比率は約52％から55％の範囲で推移し、財務の安定性を示している。負債の公正価値調整は比較的小幅な変動にとどまっており、財務リスクの管理は一定の水準で維持されていると考えられる。
- 総括的分析
- 期間を通じて、負債比率は高水準で推移しつつも、長期負債の比重が支配的であることから、長期的な資金調達戦略を重視していることが明らかである。自己資本の増加とともに、赤字剰余金の継続的な拡大により、資本から資本価値の圧迫が進行している。一方、短期負債の比率は比較的安定しており、流動性の側面では一定の管理がなされていると推察される。全体として、財務の健全性は一定の範囲内で維持されているものの、純資産の相対的な圧迫は長期的な戦略の再検討を要する可能性がある。