損益計算書
四半期データ
損益計算書は、一定期間にわたる企業の事業活動の財務結果に関する情報を示しています。損益計算書は、会社が期間中にどれだけの収益を生み出したか、そしてその収益を生み出すことに関連してどのような費用がかかったかを伝えます。
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Kinder Morgan Inc.、連結損益計算書(四半期データ)
百万米ドル
レポートに基づく: 10-Q (報告日: 2020-03-31), 10-K (報告日: 2019-12-31), 10-Q (報告日: 2019-09-30), 10-Q (報告日: 2019-06-30), 10-Q (報告日: 2019-03-31), 10-K (報告日: 2018-12-31), 10-Q (報告日: 2018-09-30), 10-Q (報告日: 2018-06-30), 10-Q (報告日: 2018-03-31), 10-K (報告日: 2017-12-31), 10-Q (報告日: 2017-09-30), 10-Q (報告日: 2017-06-30), 10-Q (報告日: 2017-03-31), 10-K (報告日: 2016-12-31), 10-Q (報告日: 2016-09-30), 10-Q (報告日: 2016-06-30), 10-Q (報告日: 2016-03-31), 10-K (報告日: 2015-12-31), 10-Q (報告日: 2015-09-30), 10-Q (報告日: 2015-06-30), 10-Q (報告日: 2015-03-31).
- 総売上高と収益の動向
- 2015年から2018年にかけて、総売上高はおおむね安定して推移し、ピーク時には3781百万米ドルを記録した。特に、2018年の第3四半期には売上高が増加している。一方で、2019年以降は売上高が減少傾向にあり、2020年第1四半期には3106百万米ドルに落ち込んでいる。収益全体も同様に変動し、2018年においては3428百万米ドルを超えたが、以降は368百万米ドルの低落を示していることから、売上・収益のピーク後の減速が観察される。
- 営業利益の推移と要因
- 営業利益は2015年には1078百万米ドルと高水準を示し、その後2016年には900前後で推移したが、2017年から2018年にかけて増加し、2018年の第3四半期には1495百万米ドルに達した。その後は急激に低下し、2019年第1四半期には-736百万米ドルと赤字に転じた。主な要因として、売上原価の増大と運用・保守費用の継続的な高水準、減価償却費の増加が挙げられる。特に、2018年においては減価償却費が高止まりしており、営業利益の減少を促した。一方、2019年にはのれんの減損損失が大きく影響している。
- 税引前利益および純利益の動き
- 税引前利益は2015年に643百万米ドルと堅調に推移したが、2016年以降は変動が激しく、2017年には691百万米ドルに回復したものの、2018年には778百万米ドルに低下、その後は大きく減少し、2020年第1四半期には-231百万米ドルの損失を記録した。純利益も同様の動きで、2015年には419百万米ドルを計上したが、2018年の赤字や2019年の大幅な損失により、2020年には再び損失に転じている。特に、のれんの減損損失や税金優遇措置の変動が純利益に大きな影響を与えている。
- 非支配持分と株主帰属利益の変動
- 非支配持分については、2015年から2018年にかけて均衡していたが、2019年の第1四半期には-273百万米ドルと大きな損失を示し、主要な子会社の損失拡大が反映されている。一方、キンダー・モルガン・インクに帰属する純利益は、2015年から2017年までは比較的安定しており、2018年には一時的に増加したものの、2019年には大きく減少した。特に、2019年第1四半期の純損失は-695百万米ドルに達したことが、事業全体の収益性に悪影響を及ぼしている。
- 費用構造と投資関連の影響
- 売上原価や運用および保守費用は、全体的に増加傾向にある。特に、減価償却費は長期的に増加しており、2018年には-661百万米ドルと高水準に達している。株式投資においても、2016年以降は損益が変動し、2019年の著しい損失や2020年の回復傾向といった動きが見られる。これらの投資活動に起因する利益・損失の変動は、財務パフォーマンスに直結している。
- 総評
- 全体として、対象期間において売上と収益のピーク時を経て、2018年以降は収益性が悪化し、特に2019年と2020年において大きな損失が生じている。営業利益の低迷と純損失の増加は、売上原価や運用コストの増加に起因しており、のれんの減損や税制優遇措置の変動も財務状況に影響を与えている。投資活動の損益も財務状況に影響しており、長期的なコスト管理と収益源の多様化が、今後の収益改善に必要とされるだろう。