損益計算書の構造
Philip Morris International Inc.、連結損益計算書の構成
レポートに基づく: 10-K (報告日: 2024-12-31), 10-K (報告日: 2023-12-31), 10-K (報告日: 2022-12-31), 10-K (報告日: 2021-12-31), 10-K (報告日: 2020-12-31).
- 売上高の動向
- 純売上高は各年度ともに100を基準値として一定の水準を保っており、全期間を通じて大きな変動はみられない。その一方で、売上原価は割合として増加傾向にあり、特に2022年以降に35％台へと上昇している。これにより、粗利益率は2021年をピークに低下し、2023年には63.35％となっているが、2024年には64.81％に回復しつつある。
- 費用構造の変化
- マーケティング、管理、調査費用は全期間を通じて純収益の25％を超え、2024年には29.43％に増加している。この傾向は費用側の割合が全体の収益に対して相対的に拡大していることを示している。また、のれんの毀損は2023年に1.89％の割合で計上され、2024年には記録されていないが、RBH株式投資に関連する減損が6.11％と新たに反映されている。これらから、資産の減損に関しては特定年度以降のリスクが高まっている可能性がある。
- 営業および純利益の推移
- 営業利益は2021年まで堅調に推移し、約40％台を示していたが、2023年には32.85％に減少し、その後2024年には35.38％に回復している。税引前純利益は同様の傾向を示し、2021年には約39％を記録したものの、2023年に29.71％と低下したが、2024年には32.21％へと改善している。これらの数値から、利益水準は一時的に圧迫されたが、回復傾向にあると考えられる。
- 金利関連の項目の動向
- 利息支出や受取利息は、全期間にわたり一定範囲内で推移しており、特に受取利息は2024年に1.68％に増加したため、投資収益の改善がみられる。支払利息は増加傾向を示し、2024年には純収益比で3.02％となったが、これが全体のコスト構造に及ぼす影響については注意を要する。
- その他の要素
- 法人税引当金は全期間にわたり割合として比較的安定して推移しているが、2024年に7.97％とやや増加している。また、株式投資および有価証券収入関連では、2024年に1.68％と上昇しており、投資活動からの収益性が改善している。一方、非支配持分に帰属する純利益は安定して低水準を維持しており、企業の支配権に関わる利益構造の特徴を示している。