貸借対照表の構造:負債と株主資本
四半期データ
レポートに基づく: 10-Q (報告日: 2025-06-30), 10-Q (報告日: 2025-03-31), 10-K (報告日: 2024-12-31), 10-Q (報告日: 2024-09-30), 10-Q (報告日: 2024-06-30), 10-Q (報告日: 2024-03-31), 10-K (報告日: 2023-12-31), 10-Q (報告日: 2023-09-30), 10-Q (報告日: 2023-06-30), 10-Q (報告日: 2023-03-31), 10-K (報告日: 2022-12-31), 10-Q (報告日: 2022-09-30), 10-Q (報告日: 2022-06-30), 10-Q (報告日: 2022-03-31), 10-K (報告日: 2021-12-31), 10-Q (報告日: 2021-09-30), 10-Q (報告日: 2021-06-30), 10-Q (報告日: 2021-03-31), 10-K (報告日: 2020-12-31), 10-Q (報告日: 2020-09-30), 10-Q (報告日: 2020-06-30), 10-Q (報告日: 2020-03-31).
- 短期借入金の割合推移
- 2020年3月期には3.84%と比較的高い割合を示していたが、その後にかけて低下傾向を示し、2020年6月期から2021年6月期までには0.33%から0.54%の範囲内で安定して推移した。2022年以降は再び上昇し、2022年9月期に9.14%を記録した後、2023年以降は再び低下し、おおむね0.2%台にまで落ち着いている。この動きから、短期借入金の比率は一時的に増加したものの、全体的には低水準に保たれ、変動はあるが少なめで推移している。
- 長期借入金の当座預金残高の割合推移
- 2020年3月期には5.16%であったが、2020年6月期以降では変動しながらもおおむね4-7%の範囲内で安定している。2022年第3四半期に10.13%と一時的に増加し、その後は再び6-8%の範囲で推移した。2023年以降も比較的安定し、約4-7%の範囲で変動していることから、当座預金の規模は一定の水準を維持していると判断できる。
- 買掛金の比率推移
- 買掛金の割合は、2020年3月期に5.53%であったが、以降にやや増減を繰り返しながらも、2022年第2四半期には8.21%に上昇している。その後は緩やかに低下し、2023年から2025年にかけては5-6%の範囲内で推移している。これにより、買掛金の負債構成は比較的安定性を持ちながらも、一定の範囲で変動していることが確認できる。
- マーケティングと販売費の比率推移
- 2020年3月期には1.72%であったが、その後やや上昇し、2023年9月期には1.64%まで増加した。2024年3月期には若干低下しているものの、総じて1.1-2%の範囲内で推移している。この値の変動は、マーケティングおよび販売活動に対する負担が安定していることを示している。
- 税金(所得税を除く)の比率推移
- 2020年3月期は13.49%であったが、その後一時的に10.68%まで低下した後、2021年9月期には15.32%とピークに達している。2022年以降は比較的安定し、8-12%の範囲内で推移している。税負担の比率は変動性があるものの、全体的には中程度の範囲に収まっていると評価できる。
- 人件費の比率推移
- 2020年3月期には2.09%であったが、その後に上昇し、2021年9月期には2.78%に達した。2022年にはやや低下し、2023年以降は1.4-2%の範囲内で推移している。この傾向は、人件費に関して一時的な増加があったものの、比較的安定していることを示している。
- 支払われる配当金の比率推移
- 2020年3月期には4.89%だったが、2022年には4.78%に若干増加し、その後も概ね同水準を維持している。2023年以降も3.1-3.4%の範囲内で耐えており、配当支払いの安定性が維持されていることが示されている。
- 未払負債と流動負債の比率推移
- 未払負債は28%前後、流動負債は約44-51%の範囲で変動している。2022年の流動負債の割合は、特に50%超に達した時期も見られるが、その後は33-40%の範囲に落ち着いている。これは短期的な流動性管理を反映していると考えられる。
- 長期借入金の比率推移
- 2020年3月期の66.67%から2023年には約68.41%に上昇し、その後やや下降傾向にある。全体として長期借入金の比率は高水準を維持しており、長期資金調達の重視を示唆していると解釈できる。
- 追加資本金の比率推移
- 全体として約3.4-5.3%の範囲内で安定して推移しており、資本構成の一部として堅実に維持されている。
- 事業に再投資された利益の比率推移
- この比率は2020年には82.64%と高い水準を示し、その後も約50-80%の範囲内で推移している。特に2022年には約55.59%となっており、事業への再投資に積極的であることが窺える。継続的に高い水準を維持していることは、企業の成長戦略への注力を示している。
- 株主総赤字の変動傾向
- 2020年には-29.51%と負債の割合が高かったが、その後は負債比率の低下とともに改善し、2023年には-11.53%まで縮小している。全体として、負債や株主赤字の割合は改善を続け、財務の健全性が向上していると考えられる。
- 総負債の動き
- 2020年から2024年にかけて、総負債の割合は概ね110-130%の範囲で推移し、特に2022年にはピークを迎えたが、その後は比較的安定している。総負債の高水準は引き続き企業の財務構造の特徴を反映している。