損益計算書の構造
四半期データ
Reynolds American Inc.、連結損益計算書の構成(四半期データ)
レポートに基づく: 10-Q (報告日: 2017-03-31), 10-K (報告日: 2016-12-31), 10-Q (報告日: 2016-09-30), 10-Q (報告日: 2016-06-30), 10-Q (報告日: 2016-03-31), 10-K (報告日: 2015-12-31), 10-Q (報告日: 2015-09-30), 10-Q (報告日: 2015-06-30), 10-Q (報告日: 2015-03-31), 10-K (報告日: 2014-12-31), 10-Q (報告日: 2014-09-30), 10-Q (報告日: 2014-06-30), 10-Q (報告日: 2014-03-31), 10-K (報告日: 2013-12-31), 10-Q (報告日: 2013-09-30), 10-Q (報告日: 2013-06-30), 10-Q (報告日: 2013-03-31), 10-K (報告日: 2012-12-31), 10-Q (報告日: 2012-09-30), 10-Q (報告日: 2012-06-30), 10-Q (報告日: 2012-03-31).
- 売上高の傾向
- 全体的に、売上高の純売上高に占める割合は非常に安定しており、97％から99％の範囲内で推移している。特に、2015年以降は割合が増加傾向にあり、2017年3月期には99.03％に達している。これにより、売上の大半を物品税を含む純売上高が占めていることが示唆される。
- 売上構成と関連当事者比率
- 関連当事者からの売上高の割合は、全体のわずか2％から3％台で推移し、比較的低い水準に留まっている。ただし、2015年には比率が1.25％まで低下しており、関連当事者売上の占める割合は全体的に一定範囲内で安定していると考えられる。
- 売上原価と粗利益
- 売上原価の割合は-25％から-37％の範囲で変動し、特に2012年から2014年にかけてやや高い水準にあるが、その後は-27％から-30％の範囲に収まっている。粗利益率は30％前後から45％台まで変動し、2014年以降はおおむね40％前後で安定している。特に2016年には46.56％まで上昇しており、利益率の改善が見られる。
- 販売費及び一般管理費
- 販売費及び一般管理費の売上高比率は、比較的安定しており、平均しておよそ-11％前後で推移している。ただし、2014年には-23％まで増加しており、その後は再び10％台前半に戻っている。これは一時的な費用増加やコスト管理の変動を示唆している。
- 営業利益とその他の要素
- 営業利益比率は、2012年から2017年にかけて、概ね20％代から30％台で推移しており、特に2015年には128.73％と大きく突出している。これは、特定の特殊項目（おそらく売却益やリストラクチャリング費用）の影響によるものと推定される。実質的には、営業活動の収益性は比較的安定しているが、時期による一時的な変動も見られる。
- 費用構造と利益
- 償却費は売上高に対して-0.12％から-0.15％の範囲で推移し、安定している。商標やその他の無形資産の減損費用やリストラクチャリング費用は特定の期間に集中しており、2012年から2014年、または2015年にかけて費用増加が確認できる。これらの項目は、企業の資産見直しや組織再編の影響を示すものである。
- 税引前利益と税負担
- 継続事業からの税引前利益は、2012年から2017年にかけて一定の範囲内で推移しており、割合は少なくとも6％から30％台に達している。特に2015年には125.04％と突出し、その後も安定した利益率を維持している。法人税引当金の比率は負担の増減を示唆し、2015年に-68.17％まで増加するなど、税務戦略や一時的な調整が影響している可能性がある。
- 企業の収益構造
- 継続事業からの収益比率は概ね10％から20％程度であり、2015年には56.87％と大きく増加している。これに伴い、手取り比率も同様に上昇し、特に2014年以降は約19％から20％前後で安定している。非継続事業からの利益割合は、情報不足により詳細な分析は困難だが、全体として収益の大部分は継続事業から得られていることが示唆される。