損益計算書の構造
四半期データ
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Axon Enterprise Inc.、連結損益計算書の構成(四半期データ)
レポートに基づく: 10-Q (報告日: 2023-03-31), 10-K (報告日: 2022-12-31), 10-Q (報告日: 2022-09-30), 10-Q (報告日: 2022-06-30), 10-Q (報告日: 2022-03-31), 10-K (報告日: 2021-12-31), 10-Q (報告日: 2021-09-30), 10-Q (報告日: 2021-06-30), 10-Q (報告日: 2021-03-31), 10-K (報告日: 2020-12-31), 10-Q (報告日: 2020-09-30), 10-Q (報告日: 2020-06-30), 10-Q (報告日: 2020-03-31), 10-K (報告日: 2019-12-31), 10-Q (報告日: 2019-09-30), 10-Q (報告日: 2019-06-30), 10-Q (報告日: 2019-03-31), 10-K (報告日: 2018-12-31), 10-Q (報告日: 2018-09-30), 10-Q (報告日: 2018-06-30), 10-Q (報告日: 2018-03-31).
- 売上高の構成と推移
- 製品売上高は全期間を通じて全売上高の約66%から77%の範囲で推移し、比較的一定の割合を維持している。ただし、2023年3月期には63.88%に減少している。一方、サービス売上高は全期間を通じて約23%から36%の範囲で変動し、特に2023年3月期には36.05%に達していることから、サービス事業の割合が増加している傾向が見られる。
- 売上原価の動向
- 総売上原価は売上高に対して約36%から40%の範囲で推移し、長期的には安定しているものの、2020年から2021年にかけてやや増加傾向にある。また、売上総利益率は約53%から63%の範囲で変動し、2020年の一時的な低下を除き、概ね堅調に推移している。2022年以降はおおむね60%以上を維持し、比較的安定した利益水準を示している。
- 販管費の構成と動向
- 営業、一般および総務費用は売上高に対して約33%から81%の範囲で変動し、2021年の大きな増加（約81%）が際立つ。研究開発費は全期間で売上高の約15%から25%の範囲で推移しており、高い研究投資を続けている傾向がある。運営費用は売上高に対して平均的に約51%から74%の範囲で推移し、特に2021年では89%以上に達するなど変動が見られる。
- 営業利益の変動
- 営業利益率は期間により大きく変動し、2018年には約13.4%の黒字を記録した後、2019年に入ると一時的に赤字（-42.82%）に陥った。2020年には再び改善し黒字に転じたものの、2021年には再び赤字に転じ、その後2022年には比較的良好な黒字状態を維持している。これらの変動は、運営費や研究開発費の増減、また市場環境の変動に起因している可能性がある。
- 純利益と収益性の変化
- 当期純利益は期間によって大きな変動を見せ、2018年に約12.77%の利益を記録した後、2019年から2020年にかけて赤字に転じた。2021年には再び黒字を回復し、その後2022年と2023年には再び利益を得ている。利息・その他費用や税金の動きも収益性に影響しており、特に2021年には大きな利益増加が見られる。これらの動きから、事業の収益性は外部要因や経営効率の変化に敏感に反応していることが示唆される。
- 全体的な傾向と見通し
- 全体としては、売上構成が製品からサービスへのシフト傾向を示し、収益性は一定の改善とともに変動性を持つ状態が継続している。営業利益や純利益は一時的な赤字を経験しつつも、長期的には黒字回復の兆しを見せている。ただし、運営費や研究開発費の高水準は、利益確保に対して課題をもたらす可能性がある。今後は特に運営コストの効率化や市場変化への対応が鍵となると考えられる。