Altria Group Inc. (NYSE:MO)

分析の要点

初期期間には売上高が大幅に増加した後、2007年から2008年にかけて著しく低下し、その後は約24,000〜26,000百万米ドルの水準で長期にわたり横ばいとなっている。営業利益は2008年以降回復基調で、2012年以降は着実に増加し、2022年にはピーク近くまで到達した。純利益は年によって大きく変動し、2016年には顕著な跳ね上がり、2019年には大幅な下落（マイナス）を記録しているが、2020年以降は回復傾向に転じ、2023年には再び高水準にある。

データ全体の傾向

売上高は2005/12/31〜2006/12/31にかけて増加した後、2007/12/31および2008/12/31で大幅に落ち込んだ。その後は長期にわたり穏やかな推移となり、2010年以降は24,000〜26,000百万米ドルの範囲内で推移する。営業利益は2008年の低水準から回復を示し、2012年以降は着実に伸長している。純利益は年次の変動幅が大きく、2016年に高水準へ跳ね上がる一方、2019年にはマイナスへ転じるなど、 earningsのボラティリティが高い。全体として、売上高自体は比較的安定している一方、利益面は時期により大きな変動が見られる。

指標別の動向

・純売上高（売上高）：2005年の97854から2006年は101407へ増加した後、2007年の73801、2008年の19356と大幅に低下した。その後は2010年代を通じて約24,000〜26,000のレンジで推移し、2020年代には若干の上振れと後退を繰り返している。全体としては長期的に安定した水準へ回復傾向が見られる。
・営業利益：2005年の16592、2006年の17413と上昇した後、2008年には4882へ急減する。2009年以降は回復基調が続き、2012年以降は水準を徐々に高め、2022年には11919へ達した。2023年は11547となり、2012年以降の最高水準に近い水準を維持した。
・アルトリアに帰属する当期純利益（純利益 attributable to the period）：2005年の10435、2006年の12022で一時的に増加した後、2008年以降は3206〜5221の範囲で推移する。2016年には14239へ急増し、2017年は10222、2018年は6963と再び低下。2019年には-1293と大幅マイナスとなり、2020年以降は4467、2021年2475、2022年5764、2023年8130と回復・変動を繰り返している。

異常値・注意点

2008年の純売上高は19356と極端に低く、営業利益との比率が高い水準になる可能性がある。2016年には純利益が顕著に跳ね上がり、2019年には純利益がマイナスとなるなど、特定年度における一時的な影響項目の存在が読み取れる。これらの年度は他年度のトレンドと比較する際に留意が必要で、特異的な項目が影響している可能性が高い。

総括的所見

データ期間を通じて、売上高は長期的には安定水準へ回復・維持され、営業利益は2008年以降の回復とともに着実な成長を示している。利益獲得能力は2012年以降に特に強化され、2019年以降は高い水準を維持している（ただし2019年は純利益のマイナスなどボラティリティも存在する）。これらの点は、売上高の安定とともに、費用構造の改善やその他の非売上要因が利益指標に影響を与えていることを示唆している。全体としては、長期的な収益性の改善傾向と、年度間での利益の変動性が共存していると評価できる。

流動資産

データ範囲は2005/12/31から2023/12/31までで、単位は百万米ドル。初期水準は約25,781百万米ドルで推移し、2007年には22,890百万米ドル、2008年には11,076百万米ドルと急減した。2009年には5,773百万米ドルへ大きく落ち、その後2010年から2016年頃までは約4,000～7,300百万米ドルの範囲で推移して安定性が乏しい状況が続く。特に2016年には7,260百万米ドルへ回復する局面がみられ、その後2017年には4,344百万米ドル、2018年には4,299百万米ドルと再び低水準へ落ち込んだ。2020年には7,117百万米ドルへ回復し、2021年は6,083百万米ドル、2022年は7,220百万米ドルへ再上昇したのち、2023年には5,585百万米ドルへ縮小した。全体として、流動資産は年次による大幅な変動を示し、総資産の変動と連動する傾向が顕著である。

総資産

データ範囲は2005/12/31から2023/12/31までで、単位は百万米ドル。初期は約107,949百万米ドルと高水準で推移するが、2007年には57,211百万米ドル、2008年には27,215百万米ドルと大幅に縮小し、2009年には36,677百万米ドルへ回復する。2010年代前半は約32,000～37,500百万米ドルの範囲で横ばい基調を示すが、2016年に45,932百万米ドルへ急増し、2017年には43,202百万米ドル、2018年には55,638百万米ドルと再び上振れする。2019年には49,271百万米ドル、2020年には47,414百万米ドルと高水準を維持するが、2021年以降は39,523百万米ドル、2022年は36,954百万米ドルへ低下、2023年には38,570百万米ドルへ回復した。総資産は、2008年の金融危機期にかけて急縮小した後、2010年代半ばにかけて回復と拡大を経験し、2019年以降は再び調整局面に入るというボラティリティの高い推移となっている。

本データは、2005/12/31 から 2023/12/31 までの年次データで、単位は百万米ドル。分析対象は流動負債、総負債（系列A）、総負債（系列B）、株主資本（赤字）の4項目で、同社の資本構成と各年度の変動傾向を時系列で評価する。以下は傾向の要約である。

流動負債の傾向

2005年 26,158、2006年 25,427、2007年 18,782 と緩やかに減少。本格的な急減は 2008年 7,142、以降も 2009年 7,992、2010年 6,941 と低位で推移した。その後は 2011年 7,973、2012年 8,259、2013年 7,058、2014年 7,673、2015年 7,078、2016年 7,375、2017年 6,792 と横ばい〜微増減を繰り返す。2018年には 21,193 と急増し、以降 2019年 8,174、2020年 9,063、2021年 8,579、2022年 8,616、2023年 11,319 と再び変動幅が大きくなる局面を経験している。

総負債（系列A）の傾向

2005年 72,242 から 2008年 24,387 へ大幅に低減。その後 2009年 32,573、2010年 32,175、2011年 33,247、2012年 32,125、2013年 30,706、2014年 31,430、2015年 29,625、2016年 33,121、2017年 27,784 と概ね 30k〜33k の水準で推移する。2018年 40,810、2019年 42,914、2020年 44,449 と再度上昇し、2021年 41,129、2022年 40,877、2023年 42,060 と高水準を維持している。

総負債（系列B）の傾向

2005年 23,933、2006年 18,699、2007年 11,046、2008年 7,474 と低下。その後 2009年 11,960、2010年 12,194、2011年 13,689、2012年 13,878、2013年 14,517、2014年 14,693、2015年 12,919、2016年 13,881、2017年 13,894 と穏やかな上昇を継続。2018年 25,746、2019年 28,042、2020年 29,471 と再び顕著な上昇を示し、2021年 28,044、2022年 26,680、2023年 26,233 へと緩やかな低下が続いている。

株主資本（赤字）の傾向

2005年 35,707、2006年 39,619 と赤字が大きく拡大する局面が続く。2007年 18,554、2008年 2,828 と急激に縮小し、その後 2009年 4,069、2010年 5,192、2011年 3,680、2012年 3,168、2013年 4,119、2014年 3,014、2015年 2,880 と低位で推移。2016年 12,770、2017年 15,377、2018年 14,787、2019年 6,222、2020年 2,839 と再び赤字水準が縮小する局面がみられる。2021年 -1,606、2022年 -3,973、2023年 -3,540 と符号が変化しており、赤字の絶対額が小さくなる動きが見られる可能性を示唆している。

総括すると、長期的には総負債（系列A）が2008年を境に増加傾向へ転じ、2018〜2020年には顕著に拡大して2021年以降も高水準を維持している。一方、流動負債は2008年の急減後に比較的安定していたが、2018年に再び大幅に増加する局面があり、以降は年度ごとに再調整されている。総負債の別系列は2008年以前に低下後、2011年頃を中心に再び増加傾向を示し、2018〜2020年には大きな上昇がみられた。株主資本（赤字）は、初期には大きな赤字として推移していたが、2010年代後半には赤字の絶対額が縮小する局面が続き、2021年以降は符号が変化するなど、資本構成の局所的な転換が見られる。これらの動きは、資本財務の安定性や財務レバレッジの変化、資本政策の影響を受けた可能性を示唆する。

データの基本情報

単位は百万米ドルで、期間は2005/12/31から2023/12/31までの年次データである。

総括的な傾向

営業活動によるキャッシュフローは概ね正の値を維持しており、期間を通じて現金創出力が安定している。一方、投資活動によるキャッシュフローは大きく変動し、特定年度には大幅なマイナスが発生する一方で、2012年や2016年には相対的に小さなプラスやプラス寄りの年度もある。財務活動によるキャッシュフローは長期的に負の値が多く、資金の純流出を伴うケースが多いが、2018年には正の値を記録して資金調達の寄与が一時的に高まった。全体としては、営業キャッシュフローがキャッシュの基盤を形成し、投資と財務の活動がその年の総合的なキャッシュポジションを大きく左右している構造が読み取れる。

営業活動によるネットキャッシュの推移

2006年にはピーク級の現金創出を示す一方、2007年〜2009年には顕著な変動を伴い低下する時期があった。2010年代後半には再び安定的に高水準を回復し、2018年には再度大きく増加、その後も2020年代を通じて8,000〜9,000百万米ドル台で推移している。全体として、長期的には正のキャッシュフローを維持する安定性が確認できる。

投資活動によるネットキャッシュの特徴

ほとんどの年度でマイナスとなっており、資産取得・投資支出がキャッシュを消費する要因となっている。2009年と2018年には特に大規模なマイナスが生じ、資本的支出や買収等の影響が顕著だった年度がある。2012年と2016年には相対的に小規模なプラス寄りの動きが見られる年度もあるが、全体としては投資活動がキャッシュの大半を消費する傾向が長く続いている。

財務活動による(使用された)ネットキャッシュ

多くの年度で負の値が継続し、資金の純流出を示している。これは債務の返済や株主還元（自社株買い・配当）などによりキャッシュが流出した年度が多いことを意味する。2018年には正の値を記録しており、新規資金調達が行われた可能性が高い。2009年、2020年代には再び大きなマイナスが生じる年度もあり、資金調達戦略の変動が読み取れる。

年度間の総合的なキャッシュ動向に関する洞察

営業キャッシュフローが堅調に現金を生み出す一方、投資活動の大規模な資本支出と財務活動の純流出が、年次の総合キャッシュフローを左右している。特定年度には投資と財務の組み合わせにより、総キャッシュポジションが大きく動く場面がみられる。長期的には、オペレーションの現金創出力を基盤に、資本支出と資金調達の戦略が資金の安定性に影響を及ぼしていると解釈できる。

要約

期間全体では、一株当たり基本利益と希薄化後一株当たり利益の動きが高度にボラティブである一方、配当金の動きは比較的安定的な上昇傾向を示している。2005年から2006年にかけてEPSは上昇し、その後2007年から2009年にかけて急速に低下している。2010年代前半には再び回復基調となったが、2016年には7.28という異例のピークを記録した後、2017年から2018年にかけて再度低下。2019年には-0.7と赤字に転じる局面も生じたが、2020年以降は再び回復し、2023年には4.57まで上昇している。希薄化後EPSも基本EPSと同様の推移をたどるため、株式報酬等による希薄化影響の継続的な寄与は読み取りにくい。配当金はEPSとは異なるパターンで推移し、2010年代以降は着実な増配を続け、2018年以降は年次ごとに上昇して3.84（2023年）へ到達している。全体として、 earningsの変動性が顕著である一方、キャッシュ・フローに支えられた配当方針の安定性が観察される。

1株当たり基本利益と希薄化後1株当たり利益の動向

両指標は同一の値を示しており、株式報酬やその他の希薄化要因の影響はこの期間において顕著ではないと解釈できる。2005年と2006年はEPSが増加、2007年から2009年は低下と下押し局面が続く。2010年から2015年にかけては緩やかな回復トレンドを示し、2016年には7.28へ急騰する異例のピークが生じた。その後、2017年と2018年には再び低下し、2019年には-0.7と赤字転落となる。2020年には再度回復し2.4、2021年は1.34と再び低下した後、2022年には3.19、2023年には4.57へと持ち直している。これらの動きは、短期的な利益の変動性が高い一方、長期的には回復基調が続く構造を示唆している。

1株当たり配当金の動向

配当金は2005年の3.06から2006年の3.32へ増加後、2007年3.05、2008年1.68、2009年1.32と低下する局面を経て、2010年以降は安定的に上昇傾向へ転じる。2010年から2017年にかけては緩やかな上昇、2018年には3.00、2019年には3.28へ増加。2020年には3.40、2021年3.52、2022年3.68、2023年3.84と、長期的に着実な増配を継続している。EPSの大幅な変動と比較して配当は比較的安定的に推移しており、2019年のEPS悪化局面を跨いでも増配を継続している点が特徴的である。