貸借対照表の構造:負債と株主資本
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レポートに基づく: 10-K (報告日: 2021-12-31), 10-Q (報告日: 2021-09-30), 10-Q (報告日: 2021-06-30), 10-Q (報告日: 2021-03-31), 10-K (報告日: 2020-12-31), 10-Q (報告日: 2020-09-30), 10-Q (報告日: 2020-06-30), 10-Q (報告日: 2020-03-31), 10-K (報告日: 2019-12-31), 10-Q (報告日: 2019-09-30), 10-Q (報告日: 2019-06-30), 10-Q (報告日: 2019-03-31), 10-K (報告日: 2018-12-31), 10-Q (報告日: 2018-09-30), 10-Q (報告日: 2018-06-30), 10-Q (報告日: 2018-03-31), 10-K (報告日: 2017-12-31), 10-Q (報告日: 2017-09-30), 10-Q (報告日: 2017-06-30), 10-Q (報告日: 2017-03-31).
- 短期借入金の割合
- 2017年3月期には8.84%であった短期借入金の割合は、以降全体的に減少する傾向が見られる。特に2018年12月期以降は著しい低下傾向が顕著であり、2020年3月期には4.65%を下回っている。一方で2021年6月期に一時的に0.1%まで低下した後、2021年12月期には再び1.94%に戻っている。全体として短期借入金の比率は減少し、流動負債に占める割合も低下していることから、短期資金調達への依存度を減らし、長期資金を中心とした財務構造へ移行している可能性が考えられる。
- 買掛金の割合
- 買掛金の比率は、2017年3月期の5.41%から2019年6月期までおおむね横ばいまたはやや増加し、2019年12月期には6.15%を記録している。その後も概ね安定的に6%台前半を維持しており、企業の仕入れや支払管理は緩やかに推移していることが示唆される。買掛金は流動負債として一定の占める比率を保ち、短期的な支払義務の継続性を示している。
- 報酬と福利厚生費の割合
- この項目の比率は、おおむね2.2~2.9%の範囲で推移し、特に大きな変動は見られない。2017年から2021年にかけて緩やかに変動しており、従業員への報酬と福利厚生にかかるコストが一定の水準で安定していることが考えられる。特定の期間にやや増加傾向が見られるが、全体としては企業の人件費に対する支出は比較的安定した水準にある。
- 所得税の割合
- 所得税の負担割合は、2017年3月期の0.5%から2019年12月期にかけて平均して約0.3-0.4%台に低下し、その後2020年に入り0.29~0.53%の範囲で推移している。特に2020年以降は小幅ながら増減を繰り返しているが、全体として大きな変動はなく、税負担の安定性が維持されていると考えられる。
- 流動負債の割合
- 流動負債の比率は2017年3月期の21.88%から2019年12月期には17.4%へ低下傾向にある。その後、2020年期には平均して16%台に安定し、流動負債の占める割合は相対的に小さくなった。これは、運転資金の効率化または負債構成の見直しが進んだ可能性を示唆している。
- 長期借入金の比率
- 長期借入金の割合は、2017年3月期の30.39%から、2020年12月期には夜より高い36.84%に増加し、2021年12月期には33.09%へやや低下したものの依然として高い水準を維持している。長期資金への依存が強まっており、企業の資金調達戦略において長期借入金の比率が重要な役割を果たしていることを示す。
- 退職後の医療・年金給付の割合
- この項目の比率は全体的に安定して推移しており、2017年3月期には5.28%であったものの、2021年12月期には4.22%に若干低下している。これは、退職後の福利厚生コストの見直しや、負債管理の改善による効果と考えられる。
- 繰延法人税の割合
- 繰延法人税の比率は、2017年期に5.6%、2020年12月期には約2.67%まで低下している。税金関連負債の負担増減を反映しており、税調整項目の変動が一定の影響を及ぼしていると推測される。
- 非流動負債の割合
- 非流動負債の比率は、2017年期の42.34%から2020年12月期には49.61%と増加しており、特に2019年期後半はこの構成比が顕著に上昇している。これにより、長期的な負債やリース負債の割合が増加し、全体の負債構造の中で長期負債の比率が高まっていることが示される。
- 総負債の割合
- 総負債に占める割合は、2017年3月期の64.22%から2020年12月期には約65.8%に増加し、その後やや低下したものの依然高い水準を維持している。負債比率の上昇は、財務レバレッジの拡大もしくは借入金増加によるものと考えられる。
- 株主資本の状況
- 普通株式の比率は、概ね1.7~2.0%の範囲で推移し、追加資本金は27.18~35.7%の範囲で安定的に推移している。剰余金は40%超に達し、企業の蓄積された利益余剰を示している。株主資本合計は、全期間を通じて40%台前半から高い50%台後半にかけて変動し、株主資本の増加とともに財務の安定性や資本充実度が維持されていることが示唆される。
- 自己株式の動向
- 自己株式の比率は一貫して負債・資本比率の中で大きく負の値を示しており、2017年3月期には-22.45%から2021年12月期には-31.99%まで拡大している。これは自己株式の買戻しや資本構成の見直しによるものであり、企業が株主還元策や資本効率化を図っていることが示される。
- 総資本と負債・資本比率
- 総資本に対して負債および資本の合計割合は常に100%であり、資本構成の詳細が示されている。総資本比率の変動は、負債と資本の比率の変化を反映し、全期間を通じて負債比率がやや上昇した傾向が見られるが、全体としてバランスの取れた資本構造を維持していると考えられる。