レポート可能なセグメントの分析
Fidelity National Information Services Inc. は3つのセグメントで事業を展開しています。マーチャントソリューション(マーチャント);および資本市場ソリューション(資本市場)。
報告対象セグメントの利益率
Fidelity National Information Services Inc.、報告セグメント別利益率
| 2022/12/31 | 2021/12/31 | 2020/12/31 | 2019/12/31 | 2018/12/31 | |
|---|---|---|---|---|---|
| バンキングソリューション(バンキング) | 42.56% | 44.93% | 43.00% | 41.78% | 39.50% |
| マーチャントソリューション(マーチャント) | 47.31% | 50.31% | 46.51% | 49.38% | 21.38% |
| キャピタル・マーケット・ソリューションズ(キャピタル・マーケッツ) | 49.76% | 48.44% | 47.01% | 46.14% | 45.21% |
レポートに基づく: 10-K (報告日: 2022-12-31), 10-K (報告日: 2021-12-31), 10-K (報告日: 2020-12-31), 10-K (報告日: 2019-12-31), 10-K (報告日: 2018-12-31).
- 総合的な利益率の傾向
- 全体的に、主要なセグメントにおける利益率は過去五年間にわたり堅調に推移している。特にキャピタル・マーケット・ソリューションズの利益率は約45％から50％台へと着実に向上しており、最も高い収益性を示している。これに対し、バンキングソリューションは約39.5％から44.93％へと緩やかに増加しており、比較的安定的な収益性を維持している。マーチャントソリューションは、特に2019年に一時的に著しく高まったものの、全体としては約21％から約50％台まで幅広く変動し、利益率が最も変動の激しいセグメントであることがわかる。
- セグメント別の収益性の変動
-
マーチャントソリューションの利益率は、2018年の約21.4％から2019年の約49.4％への跳躍を見せ、その後は50％台前半で安定して推移している。2020年には一時的に低下したものの、2021年には再び50％を超え、2022年には再び約47％まで調整されている。これにより、同セグメントの収益性は高い水準を維持しつつも、年度による変動が比較的大きいことが示唆される。
一方、バンキングソリューションの利益率は年々安定して上昇し、2021年に44.93％に到達した後、2022年には若干の調整により42.56％となった。これは、セグメントの収益性が堅実に改善していることを示しつつも、2022年には若干の変動が見られる。
キャピタル・マーケット・ソリューションズは、安定した利益率の向上を示し、2018年の45.21％から2022年には49.76％に達している。年度ごとに少しずつ向上しており、最も安定した成長を示しているセグメントであると評価できる。
報告対象セグメントの利益率: バンキングソリューション(バンキング)
Fidelity National Information Services Inc.;バンキングソリューション(バンキング);セグメント利益率の計算
| 2022/12/31 | 2021/12/31 | 2020/12/31 | 2019/12/31 | 2018/12/31 | |
|---|---|---|---|---|---|
| 選択した財務データ (百万米ドル) | |||||
| 調整後EBITDA | 2,854) | 2,874) | 2,556) | 2,454) | 2,256) |
| 収入 | 6,706) | 6,396) | 5,944) | 5,873) | 5,712) |
| 報告可能なセグメントの収益性比率 | |||||
| 報告対象セグメントの利益率1 | 42.56% | 44.93% | 43.00% | 41.78% | 39.50% |
レポートに基づく: 10-K (報告日: 2022-12-31), 10-K (報告日: 2021-12-31), 10-K (報告日: 2020-12-31), 10-K (報告日: 2019-12-31), 10-K (報告日: 2018-12-31).
1 2022 計算
報告対象セグメントの利益率 = 100 × 調整後EBITDA ÷ 収入
= 100 × 2,854 ÷ 6,706 = 42.56%
- 調整後EBITDAの動向
- 調整後EBITDAは、2018年から2022年にかけて一貫して増加している傾向が見られる。2018年の2256百万米ドルから2022年の2854百万米ドルまで、全期間で上昇傾向を示しており、特に2019年から2021年にかけて顕著な増加を示している。これは、収益の増加やコスト管理の改善により収益性の向上が図られてきた可能性を示唆している。
- 収入の変動および増加傾向
- 収入は2018年の5712百万米ドルから2022年の6706百万米ドルへと増加しており、期間全体で持続的に拡大している。特に、2020年から2022年にかけての増加ペースは安定しており、市場やビジネスの拡大に伴う売上増加が継続していることが推察される。
- 利益率の変動
- 報告対象セグメントの利益率は、2018年の39.5％から2021年の44.93％まで順調に向上している。しかし、2022年には42.56％に若干低下した。これにより、収益率は一時的に高まったものの、2022年にはやや圧縮される傾向が見られる。これは、コスト構造の変化や市場環境の変動に起因する可能性が考えられる。
報告対象セグメントの利益率: マーチャントソリューション(マーチャント)
Fidelity National Information Services Inc.;マーチャントソリューション(マーチャント);セグメント利益率の計算
| 2022/12/31 | 2021/12/31 | 2020/12/31 | 2019/12/31 | 2018/12/31 | |
|---|---|---|---|---|---|
| 選択した財務データ (百万米ドル) | |||||
| 調整後EBITDA | 2,258) | 2,262) | 1,752) | 994) | 59) |
| 収入 | 4,773) | 4,496) | 3,767) | 2,013) | 276) |
| 報告可能なセグメントの収益性比率 | |||||
| 報告対象セグメントの利益率1 | 47.31% | 50.31% | 46.51% | 49.38% | 21.38% |
レポートに基づく: 10-K (報告日: 2022-12-31), 10-K (報告日: 2021-12-31), 10-K (報告日: 2020-12-31), 10-K (報告日: 2019-12-31), 10-K (報告日: 2018-12-31).
1 2022 計算
報告対象セグメントの利益率 = 100 × 調整後EBITDA ÷ 収入
= 100 × 2,258 ÷ 4,773 = 47.31%
- 調整後EBITDAについての分析
- 2018年から2022年までの期間において、調整後EBITDAは全体的に増加している傾向が見られる。2018年には約6,000万ドルであったのが、その後の数年間で堅調に成長し、2022年には約2.26億ドルに到達している。特に2019年から2020年にかけて大きな伸びが見られ、年度間の増加率も高いことから、事業規模の拡大や効率性の向上が反映されていると推察される。これらの増加は、収益性の改善やコスト管理の最適化に寄与した可能性がある。
- 収入の分析
- 収入も同様に2018年から2022年にかけて増加しており、2018年の約2.76億ドルから2022年には約4.77億ドルに達している。特に2019年から2021年にかけては続く成長を示しており、市場での競争優位性や顧客基盤の拡大を反映していると考えられる。収入の拡大に伴い、規模の経済やサービス範囲の拡大が事業の成長を支えていると考えられる。
- 利益率に関する考察
- 報告対象セグメントの利益率は、2018年から2022年まで全体的に高い水準を維持している。2018年には約21.4%であったのに対し、2019年には49.4%、2020年には46.5%、2021年には50.3%、2022年には47.3%となっており、利益率は高い水準で推移し、変動はあるものの、基本的に高い収益性を示している。特に2019年と2021年においては、利益率が50%を超えていることから、収益性の改善やコストコントロールの効果的な実施が推測される。また、利益率の安定性は、事業の品質や価格戦略の強固さを示唆している。
報告対象セグメントの利益率: キャピタル・マーケット・ソリューションズ(キャピタル・マーケッツ)
Fidelity National Information Services Inc.;キャピタル・マーケット・ソリューションズ(キャピタル・マーケッツ);セグメント利益率の計算
| 2022/12/31 | 2021/12/31 | 2020/12/31 | 2019/12/31 | 2018/12/31 | |
|---|---|---|---|---|---|
| 選択した財務データ (百万米ドル) | |||||
| 調整後EBITDA | 1,375) | 1,271) | 1,147) | 1,129) | 1,081) |
| 収入 | 2,763) | 2,624) | 2,440) | 2,447) | 2,391) |
| 報告可能なセグメントの収益性比率 | |||||
| 報告対象セグメントの利益率1 | 49.76% | 48.44% | 47.01% | 46.14% | 45.21% |
レポートに基づく: 10-K (報告日: 2022-12-31), 10-K (報告日: 2021-12-31), 10-K (報告日: 2020-12-31), 10-K (報告日: 2019-12-31), 10-K (報告日: 2018-12-31).
1 2022 計算
報告対象セグメントの利益率 = 100 × 調整後EBITDA ÷ 収入
= 100 × 1,375 ÷ 2,763 = 49.76%
- 調整後EBITDAの推移
- 調整後EBITDAは、2018年から2022年にかけて継続的な増加を示しており、総額は約27.5%の成長を遂げている。2022年の1375百万米ドルは、2018年の1081百万米ドルに比べて増加しており、収益性の改善やコスト管理の効果が反映されている可能性がある。
- 収入の動向
- 総収入も同期間で増加しており、2018年の2391百万米ドルから2022年の2763百万米ドルへと上昇している。特に2021年度から2022年度にかけては、約139百万米ドルの増加が認められる。この成長は、新規顧客獲得や既存顧客からの収益拡大に寄与していると推察される。
- 利益率の変化
- 報告対象セグメントの利益率は、2018年の45.21%から2022年の49.76%へと着実に向上している。これは、売上高に対する利益の割合が高まったことを示し、効率性や価格設定の改善が図られた結果と考えられる。特に2021年度以降、利益率の伸びが顕著になっている点は、利益性の向上に寄与した戦略的な施策が効果をもたらしていることを示唆する。
報告対象セグメントの資本支出と減価償却率
Fidelity National Information Services Inc.、資本的支出対減価償却費比率(報告対象セグメント別)
| 2022/12/31 | 2021/12/31 | 2020/12/31 | 2019/12/31 | 2018/12/31 | |
|---|---|---|---|---|---|
| バンキングソリューション(バンキング) | 0.83 | 0.76 | 0.97 | 1.18 | 0.98 |
| マーチャントソリューション(マーチャント) | 1.43 | 1.16 | 1.20 | 1.22 | 1.10 |
| キャピタル・マーケット・ソリューションズ(キャピタル・マーケッツ) | 0.83 | 0.70 | 0.82 | 1.24 | 1.30 |
レポートに基づく: 10-K (報告日: 2022-12-31), 10-K (報告日: 2021-12-31), 10-K (報告日: 2020-12-31), 10-K (報告日: 2019-12-31), 10-K (報告日: 2018-12-31).
- 設備投資に対する減価償却率の傾向
- 各セクターにおいて、2018年から2022年にかけて設備投資に対する減価償却率は全体的に変動しているが、それぞれのセクターで異なる動きを見せている。バンキングセグメントでは、2019年に一時的に増加した後、2020年に減少し、その後若干回復している。マーチャントセグメントでは、全体的に高めの水準を保ちつつも、2020年に若干低下した後、2022年に再び上昇している。キャピタル・マーケッツセグメントは、比較的低い水準で推移しており、2018年から2020年にかけて大きな変動は見られず、2021年に一時的に低下した後、2022年にかけて再び上昇している。これらの動きは、各セクターの投資戦略や資本配分の方針の変化を反映している可能性がある。特に、マーチャントセクターの設備投資に対する減価償却率の上昇は、資産の集中や新たな投資活動が増加していることを示唆している。
- セグメント間の比較
- バンキングセグメントとマーチャントセグメントは、2018年から2022年にかけて、設備投資に対する減価償却率に一定の差異を示している。マーチャントセグメントは、常にバンキングセグメントよりもやや高い率を維持しており、これはマーチャントセグメントの資産回転や投資規模の違いによる可能性がある。キャピタル・マーケッツセグメントは、比較的低い値を示しており、その投資活動が他の二つのセクターに比べて抑制されているか、または資本の回収期間が長いことを示唆している。これらの違いは、各セクターの事業特性や投資方針の違いを反映していると考えられる。
- 総合的な見解と今後の展望
- 全体として、設備投資に対する減価償却率の変動からは、各セクターが経済環境や戦略的投資活動に応じて資本配分を調整している可能性が示唆される。特に、マーチャントセクターの比率上昇は、今後も成長投資に積極的であることを示している。一方、キャピタル・マーケッツは低いままで推移しており、慎重な投資姿勢を維持している可能性が考えられる。これらの動きは、企業の戦略的優先事項や市場の変化に対応した資本戦略の一端を示していると判断できる。今後もこれらの傾向を観察することで、各セクターの成長潜在性やリスク管理の方向性を把握することが重要である。
報告対象セグメントの資本支出と減価償却率: バンキングソリューション(バンキング)
Fidelity National Information Services Inc.;バンキングソリューション(バンキング);減価償却費に対するセグメント資本支出の計算
| 2022/12/31 | 2021/12/31 | 2020/12/31 | 2019/12/31 | 2018/12/31 | |
|---|---|---|---|---|---|
| 選択した財務データ (百万米ドル) | |||||
| 設備投資 | 494) | 442) | 498) | 617) | 485) |
| 減価償却費と償却費 (仕入会計の償却を含む) | 597) | 583) | 513) | 523) | 494) |
| 報告対象セグメントの財務比率 | |||||
| 報告対象セグメントの資本支出と減価償却率1 | 0.83 | 0.76 | 0.97 | 1.18 | 0.98 |
レポートに基づく: 10-K (報告日: 2022-12-31), 10-K (報告日: 2021-12-31), 10-K (報告日: 2020-12-31), 10-K (報告日: 2019-12-31), 10-K (報告日: 2018-12-31).
1 2022 計算
報告対象セグメントの資本支出と減価償却率 = 設備投資 ÷ 減価償却費と償却費 (仕入会計の償却を含む)
= 494 ÷ 597 = 0.83
- 設備投資
- 設備投資額は2018年から2022年までの間で変動しています。初期には617百万米ドルと高い水準を示しましたが、その後は安定的な動きとなり、2022年には494百万米ドルに減少しています。一方で、2021年には442百万米ドルまで低下していますが、全体的には大きなトレンドは見られず、一定範囲内で推移しています。これにより、企業は必要に応じて設備投資を調整しながらも、積極的な資本支出は継続していることが示唆されます。
- 減価償却費と償却費
- 減価償却費および償却費は2018年から2022年まで一貫して増加しています。特に2019年に523百万米ドルと一時的に高まり、その後2022年には597百万米ドルに達しています。この傾向は、資産の増加や減価償却の方法の見直しなどを反映している可能性があります。また、償却費の継続的な増加は、資産の償却の進行や設備投資の増加に伴う減価償却期間の調整を示唆しています。
- 報告対象セグメントの資本支出と減価償却率
- この財務比率は2018年の0.98から2019年の1.18に上昇し、その後2020年には0.97にほぼ戻り、2021年に大きく低下して0.76を記録しました。2022年には0.83に回復しています。これらの変動は、セグメントごとの資本支出と減価償却のバランスの変化を反映しており、特に2021年の低下は資本支出の抑制や減価償却の相対的な増加を示唆します。一方、2022年には比率がやや回復しており、資本投資と減価償却のバランスが再び調整されつつあると解釈できます。
報告対象セグメントの資本支出と減価償却率: マーチャントソリューション(マーチャント)
Fidelity National Information Services Inc.;マーチャントソリューション(マーチャント);減価償却費に対するセグメント資本支出の計算
| 2022/12/31 | 2021/12/31 | 2020/12/31 | 2019/12/31 | 2018/12/31 | |
|---|---|---|---|---|---|
| 選択した財務データ (百万米ドル) | |||||
| 設備投資 | 514) | 401) | 365) | 144) | 11) |
| 減価償却費と償却費 (仕入会計の償却を含む) | 360) | 346) | 305) | 118) | 10) |
| 報告対象セグメントの財務比率 | |||||
| 報告対象セグメントの資本支出と減価償却率1 | 1.43 | 1.16 | 1.20 | 1.22 | 1.10 |
レポートに基づく: 10-K (報告日: 2022-12-31), 10-K (報告日: 2021-12-31), 10-K (報告日: 2020-12-31), 10-K (報告日: 2019-12-31), 10-K (報告日: 2018-12-31).
1 2022 計算
報告対象セグメントの資本支出と減価償却率 = 設備投資 ÷ 減価償却費と償却費 (仕入会計の償却を含む)
= 514 ÷ 360 = 1.43
- 設備投資
- 設備投資の金額は、2018年から2022年にかけて増加傾向を示している。特に、2020年以降に顕著な伸びが見られ、2022年には514百万米ドルに達している。これは、同期間中において積極的な資産拡張やインフラ投資を行った可能性を示唆している。
- 減価償却費と償却費
- 減価償却費および償却費は、2018年から2022年にかけてほぼ一定の増加を示している。2022年の数値は360百万米ドルとなり、設備投資の増加に伴う資産の償却負担の増加が反映されていると考えられる。これにより、資産の更新や設備の劣化に対応するための費用が増加していることが示唆される。
- 報告対象セグメントの資本支出と減価償却率
- 資本支出と減価償却率の比率は、2018年の1.1から2022年には1.43に上昇している。この比率の上昇は、資本支出が減価償却費に対して相対的に高まり、セグメントの資本投資の拡大やそれに伴う減価償却費の増加を反映している。2021年にはやや低下したが、2022年には再び上昇していることから、投資活動の積極性が変動していることが推察される。
報告対象セグメントの資本支出と減価償却率: キャピタル・マーケット・ソリューションズ(キャピタル・マーケッツ)
Fidelity National Information Services Inc.;キャピタル・マーケット・ソリューションズ(キャピタル・マーケッツ);減価償却費に対するセグメント資本支出の計算
| 2022/12/31 | 2021/12/31 | 2020/12/31 | 2019/12/31 | 2018/12/31 | |
|---|---|---|---|---|---|
| 選択した財務データ (百万米ドル) | |||||
| 設備投資 | 283) | 229) | 223) | 269) | 206) |
| 減価償却費と償却費 (仕入会計の償却を含む) | 342) | 329) | 273) | 217) | 158) |
| 報告対象セグメントの財務比率 | |||||
| 報告対象セグメントの資本支出と減価償却率1 | 0.83 | 0.70 | 0.82 | 1.24 | 1.30 |
レポートに基づく: 10-K (報告日: 2022-12-31), 10-K (報告日: 2021-12-31), 10-K (報告日: 2020-12-31), 10-K (報告日: 2019-12-31), 10-K (報告日: 2018-12-31).
1 2022 計算
報告対象セグメントの資本支出と減価償却率 = 設備投資 ÷ 減価償却費と償却費 (仕入会計の償却を含む)
= 283 ÷ 342 = 0.83
- 設備投資の動向
- 2018年から2022年にかけて、設備投資額は一時的に増減を繰り返しながらも、最終的には比較的堅調に推移している。特に2022年には、投資額が283百万米ドルに達しており、前年度に比べて増加していることから、企業の資産拡充や成長戦略の一環として設備投資を積極的に実施している可能性が示唆される。
- 減価償却費等の推移
- 減価償却費は2018年の158百万米ドルから2022年の342百万米ドルまで、概ね増加傾向にある。特に2020年以降の増加ペースが速まっていることが特徴的であり、設備投資の拡大や資産規模の増加に伴う償却費の増加が反映されていると考えられる。
- 資本支出と減価償却率の比較
- 報告対象セグメントの資本支出と減価償却費の比率は、2018年の1.3から2021年の0.7に低下し、その後2022年には0.83に回復している。この比率の変動は、資本支出の増減と減価償却費の増加に連動していることを示しており、特に2022年には資本支出の増加に伴う減価償却費の増加が見られる。これにより、企業は資産の更新や拡大を継続しており、長期的な資産運用戦略を維持していることがうかがえる。
収入
Fidelity National Information Services Inc.、報告対象セグメント別の収益
百万米ドル
| 2022/12/31 | 2021/12/31 | 2020/12/31 | 2019/12/31 | 2018/12/31 | |
|---|---|---|---|---|---|
| バンキングソリューション(バンキング) | 6,706) | 6,396) | 5,944) | 5,873) | 5,712) |
| マーチャントソリューション(マーチャント) | 4,773) | 4,496) | 3,767) | 2,013) | 276) |
| キャピタル・マーケット・ソリューションズ(キャピタル・マーケッツ) | 2,763) | 2,624) | 2,440) | 2,447) | 2,391) |
| コーポレート&その他 | 286) | 361) | 401) | —) | 44) |
| トータル | 14,528) | 13,877) | 12,552) | 10,333) | 8,423) |
レポートに基づく: 10-K (報告日: 2022-12-31), 10-K (報告日: 2021-12-31), 10-K (報告日: 2020-12-31), 10-K (報告日: 2019-12-31), 10-K (報告日: 2018-12-31).
- 全体の売上高の推移
- 2018年の84億2,300万ドルから2022年の14億5,280万ドルまで、全ての年度で売上高は着実に増加しており、総売上高は約1.7倍に拡大している。特に2021年と2022年の間においては、売上高の増加率が高まっていることが示されている。
- 各事業セグメントの売上動向
- バンキングソリューションは、2018年の約5.7億ドルから2022年の約6.7億ドルへと持続的に増加傾向を示している。マーチャントソリューションは、特に2018年の2,390万ドルから2022年には4,770万ドルへと大きく拡大しており、最も成長が著しいセグメントである。キャピタル・マーケッツも安定して成長を続けており、2022年には2.76億ドルに達している。コーポレート＆その他の収入は、2018年に不在であったが、その後増加し、2020年と2021年には一定の水準を維持した後、2022年には減少に転じている。
- 事業の成長要因と特色
- 特にマーチャントソリューションの売上高は、2018年から2022年にかけて顕著に成長しており、新規事業や市場拡大の成果と考えられる。全体的に見て、同社はクラウドベースやデジタル決済を含む多角的な金融サービスの提供に成功しており、それが売上の増加に寄与していると推測される。また、コーポレート＆その他が増減を繰り返していることは、外部要因や特定の案件に伴う一時的な変動が影響している可能性がある。
減価償却費と償却費 (仕入会計の償却を含む)
Fidelity National Information Services Inc.、減価償却費および償却費 (報告対象セグメント別の購買会計償却を含む)
百万米ドル
| 2022/12/31 | 2021/12/31 | 2020/12/31 | 2019/12/31 | 2018/12/31 | |
|---|---|---|---|---|---|
| バンキングソリューション(バンキング) | 597) | 583) | 513) | 523) | 494) |
| マーチャントソリューション(マーチャント) | 360) | 346) | 305) | 118) | 10) |
| キャピタル・マーケット・ソリューションズ(キャピタル・マーケッツ) | 342) | 329) | 273) | 217) | 158) |
| コーポレート&その他 | 2,547) | 2,757) | 2,623) | 1,586) | 758) |
| トータル | 3,846) | 4,015) | 3,714) | 2,444) | 1,420) |
レポートに基づく: 10-K (報告日: 2022-12-31), 10-K (報告日: 2021-12-31), 10-K (報告日: 2020-12-31), 10-K (報告日: 2019-12-31), 10-K (報告日: 2018-12-31).
- 全体的な傾向
- 2020年以降、総減価償却費と償却費は増加傾向にあり、2022年には約3,846百万米ドルに達している。これは、同期間中の資産の規模や資産の償却活動が拡大していることを示唆している。特に、コーポレート&その他カテゴリーの増加が顕著であり、全体の増加を牽引している。
- 各事業セグメントの変動
- バンキングソリューションの減価償却費は、2018年の494百万米ドルから2022年の597百万米ドルに緩やかに増加している。マーチャントソリューションは、2018年の10百万米ドルから2022年の360百万米ドルに著しい伸びを示しており、特に2019年から2020年にかけての急速な増加が確認できる。キャピタル・マーケット・ソリューションズは、2018年の158百万米ドルから2022年の342百万米ドルまで持続的に成長しており、堅固な成長トレンドが継続している。また、コーポレート&その他のセグメントは、2019年に大きく増加し、その後も増加を続けているが、2022年には2547百万米ドルに減少傾向も見られる。総じて、各セグメントとも一定の成長を示しているが、その成長速度には差異がある。特にマーチャントソリューションの急激な伸びは、同セグメントの資産や活動拡大を反映している。
- 年間の比較と特定の傾向
- 2018年から2019年にかけて、全体の減価償却費は約1,024百万米ドル増加し、2020年以降は2021年と2022年にかけてさらに増加を続けている。ただし、2022年の総額は一部のセグメントでの縮小や調整の影響も考慮される必要がある。特にコーポレート&その他セグメントでは、2021年に最大値の2757百万米ドルに達した後、2022年には2547百万米ドルに減少しており、資産または償却活動の見直しやリストラクチャリングの可能性も示唆される。
- 総括
- 全体として、この期間中の減価償却費および償却費の増加は、資産の規模拡大や資産活用の積極的な推進の結果と考えられる。特に、マーチャントソリューションとキャピタル・マーケット・ソリューションズは、堅調な拡大を示しており、これらの事業分野での資本投資や資産増加が償却費の増加に寄与している可能性が高い。一方、コーポレート&その他のセグメントは、規模調整や経営方針の変化により変動していると推測される。これらの動向は、今後の資産管理や投資計画において重要な指標となるだろう。
調整後EBITDA
Fidelity National Information Services Inc.、調整後EBITDA(報告対象セグメント別)
百万米ドル
| 2022/12/31 | 2021/12/31 | 2020/12/31 | 2019/12/31 | 2018/12/31 | |
|---|---|---|---|---|---|
| バンキングソリューション(バンキング) | 2,854) | 2,874) | 2,556) | 2,454) | 2,256) |
| マーチャントソリューション(マーチャント) | 2,258) | 2,262) | 1,752) | 994) | 59) |
| キャピタル・マーケット・ソリューションズ(キャピタル・マーケッツ) | 1,375) | 1,271) | 1,147) | 1,129) | 1,081) |
| コーポレート&その他 | (292) | (290) | (195) | (373) | (263) |
| トータル | 6,195) | 6,117) | 5,260) | 4,204) | 3,133) |
レポートに基づく: 10-K (報告日: 2022-12-31), 10-K (報告日: 2021-12-31), 10-K (報告日: 2020-12-31), 10-K (報告日: 2019-12-31), 10-K (報告日: 2018-12-31).
- 財務指標の総括
- 全体的に見ると、2018年から2022年までの期間において、調整後EBITDAの総額は着実に増加している。この傾向は、売上や収益の拡大を反映している可能性が高い。特に、2021年および2022年には、その伸び幅が比較的大きく、総合的な収益性の向上が示唆される。
- 各事業セグメントの動向
- バンキングソリューション（バンキング）部門は、2018年の2,256百万ドルから2022年の2,854百万ドルへと、堅調な成長を示している。2019年に若干の伸びがみられた後、2020年、2021年には増加基調を維持し、2022年にはやや横ばいの状態にある。これは、この部門が安定的に収益を拡大している兆候といえる。
- マーチャントソリューション（マーチャント）部門は、2018年の59,994百万ドルから2022年の2,258百万ドルへと大きく減少した後、おおむね横ばいもしくはわずかに回復している。特に、2019年に大きな減少が見られることから、特定の事業調整や市場環境の変化が影響している可能性がある。2020年以降は、安定した水準を維持している。
- キャピタル・マーケッツ部門も、2018年の1,081百万ドルから2022年の1,375百万ドルへと着実に増加している。この部門は比較的安定した成長を示しており、投資や資本市場の活動拡大が寄与していると考えられる。
- コーポレート&その他の部門は、すべての年度で負の値を示し、おおむねマイナスのEBITDAにとどまっている。特に、2019年に最も悪化しており、その後は横ばいかつ少しずつ改善の兆しを見せているが、利益を生み出しているとは言い難い状況にある。
- 総合評価
- 全体として、多くの事業セグメントが収益規模の拡大に成功しており、特にバンキングソリューションとキャピタル・マーケッツが安定した成長を示している。一方、マーチャントセグメントの大幅な減少とコーポレート&その他の継続的な負のEBITDAは、調整の必要性や収益性改善の課題を示唆している。総合的な収益基盤は強化されつつあるが、一部のセグメントの持続可能な改善に向けた対策が求められる。
設備投資
Fidelity National Information Services Inc.、設備投資額:報告対象セグメント別
百万米ドル
| 2022/12/31 | 2021/12/31 | 2020/12/31 | 2019/12/31 | 2018/12/31 | |
|---|---|---|---|---|---|
| バンキングソリューション(バンキング) | 494) | 442) | 498) | 617) | 485) |
| マーチャントソリューション(マーチャント) | 514) | 401) | 365) | 144) | 11) |
| キャピタル・マーケット・ソリューションズ(キャピタル・マーケッツ) | 283) | 229) | 223) | 269) | 206) |
| コーポレート&その他 | 162) | 214) | 64) | 13) | 11) |
| トータル | 1,453) | 1,286) | 1,150) | 1,043) | 713) |
レポートに基づく: 10-K (報告日: 2022-12-31), 10-K (報告日: 2021-12-31), 10-K (報告日: 2020-12-31), 10-K (報告日: 2019-12-31), 10-K (報告日: 2018-12-31).
- 総合的な設備投資の傾向
- 2018年から2022年にかけて、総設備投資額は一貫して増加している。特に、2020年以降は大幅な伸びを示しており、2022年には約1,453百万米ドルに達している。これにより、同期間中において企業の設備投資規模が拡大していることが示唆される。
- 各事業セグメントの投資動向
- バンキングソリューションの設備投資額は、2018年の485百万米ドルから2022年の494百万米ドルまで横ばいまたはわずかな増加にとどまっている。対照的に、マーチャントソリューションの投資は全期間を通じて増加傾向にあり、2022年には514百万米ドルに達している。キャピタル・マーケッツも一貫して増加傾向を示し、特に2022年は283百万米ドルと高水準を維持している。コーポレート＆その他は、2020年以降に投資額が増加し、2021年に214百万米ドルとピークに達した後、2022年には162百万米ドルに減少している。
- 投資額の分散と重点エリア
- 全体の設備投資の中で、マーチャントソリューションとキャピタル・マーケッツが比較的大きな比重を占めており、これらの分野での投資拡大が総投資額の増加に寄与している。一方、バンキングソリューションについては、比較的投資額が安定またはわずかな増加にとどまっており、特定分野への集中よりもポートフォリオの均衡を保つ動きが見られる。
- 投資の拡大と今後の展望
- 2020年以降の堅調な投資の増加は、事業の拡大や新規ビジネスモデルの推進、またはデジタルトランスフォーメーションの加速と関連している可能性が高い。今後も各セグメントにおいて投資を継続的に拡大し、成長基盤の強化を図る方針が示唆される。