損益計算書の構造
Fidelity National Information Services Inc.、連結損益計算書の構成
レポートに基づく: 10-K (報告日: 2022-12-31), 10-K (報告日: 2021-12-31), 10-K (報告日: 2020-12-31), 10-K (報告日: 2019-12-31), 10-K (報告日: 2018-12-31).
- 収益の動向
- 全期間にわたり収益の割合は100%で一定であり、基準となる収益額が一定であることを示している。これにより、売上高は安定した基準で推移していると考えられる。
- 収益コストと粗利益
- 収益コストは全期間を通じて負の値でありながら、割合としては概ね-60%台前半から-66%台に推移している。これにより、売上高に対するコストの割合は比較的一定であると見られる。一方、粗利益率は33%以上に上昇し、2022年には39.29%と改善されている。これにより、利益率の向上が進んでいると解釈できる。
- 販売費及び一般管理費
- この費用は全期間にわたり負の割合を示し、特に2019年以降は-25%以上と増加傾向を示す。2022年に至っても-28.35%と高い割合を維持しており、管理費の増加が見られるが、売上高に対する比率は一定範囲内に留まっている。
- 資産の減損
- 資産の減損費用は、2018年から2021年までは負の割合で一定して推移しているが、2022年は突如として-121.9%となり、非常に大きな割合を示し、資産の大規模な減損が生じた可能性を示唆している。この異常値は、特別な減損損失イベントの発生を示していると考えられる。
- 営業利益
- 営業利益率は2018年の17.31%から2021年には4.4%まで低下した後、2022年には-110.95%に転じて大きな損失となっている。これも同様に資産の減損と関連している可能性が高いと考えられる。
- その他の収入・費用
- その他の収入と費用は変動が大きく、2019年には収入側がマイナスに転じている一方、2022年には正の値を示すなど、収益構造の変動性が見られる。特に2022年においては、プラスに変動していることから、非主要な項目で収益の多角化や調整が行われていた可能性がある。
- 税引前純利益と当期純利益
- 税引前純利益率は2018年の13.11%から2021年には5.69%に低下した後、2022年には-112.41%と大きな損失となっている。これは、資産の大規模な減損と営業損失の影響を反映していると推察される。特に2022年は、純利益の著しい減少と損失拡大が明確に読み取れる。
- 純利益の傾向
- 当期純利益率は2018年の10.46%から2021年には3.06%に減少し、2022年には-115.01%の損失に転じている。これにより、2022年度においては営業や資産の損失が大きな影響を及ぼし、収益性が大きく損なわれたことが示されている。
- 株主帰属純利益
- 普通株主に帰属する当期純利益も同様に減少し、2021年までの低迷を経て2022年に大幅な赤字へと転じている。非支配株主に帰属する利益もほぼゼロに近い状態で推移しており、全体として株主の利益縮小傾向が明らかである。