Fidelity National Information Services Inc. (NYSE:FIS)

概要

単位は百万米ドル。長期的には売上高が増加傾向にあり、2005年の2,766から2022年には14,528へ拡大している。2015年以降に成長が加速し、2016年には急増して9,241へ到達した。その後、2017年は若干の減少、2018年は再び低下する局面を経て、2019年以降は再度水準を引き上げ、2020年12,552、2021年12,? 13,877、2022年14,528と年次で緩やかに上昇している。一方、利益指標には大きな乖離が生じており、2022年度にかけて顕著な悪化が見られる。

売上高の推移

全体として上昇トレンドを維持している。2005年2,766から2015年6,595へ徐々に上昇し、2016年には9,241へ跳ね上がる。その後、2017年9,123、2018年8,423と小幅の変動を挟みつつ、2019年10,333、2020年12,552、2021年13,877、2022年14,528と高水準を維持している。特に2015-2016の急拡大が全体の成長ドライバーとして顕著である。

営業利益の推移

長期的には正の範囲で推移し、2010年代半ばまで安定的な利益水準を示していた。最大付近は2013年～2017年頃で1,000～1,500百万ドル台の水準が続く局面が多い。2020年には一時的に低下する場面もあったが、2021年には1,055百万ドルに回復した。しかし、2022年度には-16,119百万ドルへ大幅に悪化しており、売上高の成長にもかかわらず利益性が崩れている。これにより、2022年は過去と比べて異常値に近い動きとなっている。

当期純利益の推移

過去には黒字基調で推移し、2017年には1,319百万ドルと水準が高まる期間もあった。2018年846、2019年298、2020年158、2021年417と、徐々に低下する局面が続いた後、2022年には-16,720百万ドルへ大幅な赤字へ転じている。営業利益の極端な悪化と連動して、純利益にも極端な変動が生じている点が特徴的である。

総括的洞察

売上高は長期的な成長トレンドを維持している一方、2022年度には利益性が著しく悪化しており、営業利益と純利益の両方が大幅な赤字に転じている。売上高の堅調な拡大にもかかわらず、2020年代前半の利益性は低下傾向を示しており、2021年までの回復局面を超えて2022年には収益性の構造に重大な問題を抱えた可能性がある。これには非通常の費用、減損、特別項目などの影響が含まれている可能性が高く、財務の安定性を評価する際には、営業活動外の要因の影響の有無を確認することが重要となる。今後は、売上の成長と利益性の回復を両立させる要因分析が喫緊の課題として位置づけられる。

本分析は、提供された年次データセットの「流動資産」と「総資産」について、2005年から2022年までの年次推移を客観的に整理したものである。データは百万米ドル建てで示され、欠損値はない。以下では、年次の変動パターンと大きな構造的変化を中心に要点を提示する。

流動資産

初期期間は791→1301→1829と緩やかな増加を示す。2008年には1180へ小幅に減少するが、2009年には1666へ回復した。その後、2010年代前半は2010年1673、2011年1683、2012年1844、2013年2352、2014年2473と2千〜3千台の範囲で安定的な推移を続けた。2015年に3511へ大きく拡大し、その後も2016年4282、2017年3606、2018年3733と変動を続ける。2019年には8692へ急増し、2020年9898、2021年10708、2022年12818と年々増加ペースが加速している。全体として、2018年以降の成長ペースが顕著に加速しており、2022年時点で長期平均を大きく上回る水準へと上昇している。

総資産

総資産は2005年4189、2006年7631、2007年9795と拡大を続ける一方、2008年には7514へ減少する。2009年には13998へ回復し、2010年14162、2011年13848、2012年13550、2013年13960、2014年14521とゆるやかな増加が続く。2015年に26269へ急増し、その後2016年26031、2017年24517、2018年23770とやや縮小する。以降、2019年83806へ一挙に大幅拡大し、2020年83842、2021年82931と高水準を維持した後、2022年には63278へ再び縮小している。前期までの水準を大きく上回るレベルへと移行した点が特徴であり、2019-2021年の急拡大が全体の資産基盤の構造を大きく変えた可能性を示唆する。

要約

時系列データは、流動負債および総負債の水準が2015年と2019年にかけて顕著に拡大していることを示している。2005/12/31から2014/12/31までの期間は比較的安定または緩やかな変動である一方、2015年以降には負債の水準が急増し、2020年以降も高水準を維持している。株主資本総額は2019年に大幅に jumped する一方、それ以降は再び縮小しており、2022年には初期水準を大きく下回る水準となっている。データには「総負債」が二系統で記載されており、定義・区分の差異が含まれている可能性がある点に留意が必要である。これらのパターンは、2015年および2019年の大規模な資本構成変更や財務戦略の転換を示唆する。

流動負債の傾向

2005/12/31から2014/12/31の間は598→881→1254→852→1235→1286→1355→1257→1673→1599と、比較的穏やかな変動で推移する。2015年に2364へ急伸し、その後2016年3151、2017年3923と上昇率が高まる一方、2018年3125と再び低下。2019年には10382へ急増し、以後2020年12361、2021年14466、2022年16224と再度急速な上昇が続く。総じて、2014年までの穏やかな動きから2015年以降の急増期へ移行し、2022年時点で大幅な liquidity/short-term obligation の増大を示唆している。

総負債（第一ライン）の傾向

2005/12/31は3481、2006/12/31は4475、2007/12/31は5999、2008/12/31は3817、2009/12/31は5479、2010/12/31は7600、2011/12/31は7197、2012/12/31は6756、2013/12/31は7223、2014/12/31は7829と、2005-2014は変動幅が大きいが総じて緩やかな上昇傾向。2015/12/31には16862へ大幅に跳ね上がり、その後2016/12/31 16186、2017/12/31 13573、2018/12/31 13548と再度低下する局面を経て、2019/12/31には34350へさらに大幅上昇、2020/12/31 34355、2021/12/31 35399、2022/12/31 35872と高水準を維持している。2015年と2019年の二段階での大幅拡大が著しい点が特徴的で、財務構成の転換期を示唆する。

総負債（第二ライン）の傾向

2005/12/31は2564、2006/12/31は3010、2007/12/31は4275、2008/12/31は2515、2009/12/31は3253、2010/12/31は5192、2011/12/31は4810、2012/12/31は4386、2013/12/31は4469、2014/12/31は5068と推移。2015/12/31には11513へ跳ね上がり、その後2016/12/31 10478、2017/12/31 8763、2018/12/31 8985と再度変動。2019/12/31には20192へ大幅増、2020/12/31には20015、2021/12/31には20353と高水準を維持する。こちらのラインも2015年と2019年に転換点を示し、総負債の構造変化が継続していることを示唆する。

株主資本総額の傾向

2005/12/31は695、2006/12/31は3143、2007/12/31は3781、2008/12/31は3533、2009/12/31は8309、2010/12/31は6403、2011/12/31は6503、2012/12/31は6641、2013/12/31は6581、2014/12/31は6557と、2009年頃の顕著な増加の前後にかけて徐々に増加。2015/12/31には9321へ増加、2016/12/31 9741、2017/12/31 10835、2018/12/31 10215と水準を上げ続ける。2019/12/31には49440へ急増し、以後2020/12/31 49300、2021/12/31 47347とやや調整局面を経て、2022/12/31には27218へ大幅に低下している。2019年の急増は一時的な資本イベントの影響を反映した可能性が高く、その後の調整は財務戦略の再評価を示唆する。

総括と示唆

全体として、2015年と2019年にかけて負債水準が大きく膨らみ、同時期に株主資本総額が大幅に拡大（2019年）した後、2020年以降は株主資本の水準が縮小傾向を示している。これに対して負債水準は高水準を維持しており、財務構成の大きな転換期を経たと判断される。二つの「総負債」ラインは定義や区分の差異を示唆しており、同一指標の別区分として解釈すべきか、あるいは異なる内訳を示すのかを確認する必要がある。総じて、資本調達・資本構成の大規模な変動を伴う戦略的決定が2015年と2019年に集中しており、長期的な財務安定性の評価には、追加の注記（定義、セグメント別の負債、キャッシュフロー影響、資本支出の状況など）の検討が不可欠である。データ上は、流動性とレバレッジの両面で変化が見られ、今後の財務方針や資本市場の動向次第で、財務比率の推移が再び大きく動く可能性がある。

営業活動によるネットキャッシュ

単位は百万米ドル。2005/12/31から2022/12/31までの期間で、営業活動によるネットキャッシュは全体として上昇傾向を維持している。初期の2005年426から、2010年代半ばには1000前後に安定し、2016年には1925へ急増。以降は2017年1741、2018年1993、2019年2410と再び増加。2020年には4442へ急伸し、2021年には4810と過去最高水準に達した。その後2022年は3939と若干低下したものの、依然として2005年に比べ大きく高い水準を維持している。期間を通じ、ボラティリティはあるものの、オペレーティングキャッシュフローの水準自体は長期的に改善していることが読み取れる。

投資活動によるネットキャッシュ(使用済み)

単位は百万米ドル。基本的にマイナス（使用済み）で推移するケースが多く、資産取得等の投資活動を反映しているとみられる。2005年から2016年まではマイナスが支配的で、2009年の正味プラスは小規模な資産処分・売却等が要因と推測される。アウトライヤーとして2017年の+690や2009年の+249がある一方、2019年には-7501と極端なキャッシュアウトが発生しており、資産の大規模な取得を示唆する。2020年から2022年は再度マイナス圧力が継続する状況で、全体として資本的支出が高水準で推移している期間が多い。現金の流出超過が長期間続く点は資産投資の積極性を示す一方、キャッシュ創出力に対する圧力となる点に留意が必要である。

財務活動による(使用された)ネットキャッシュ

単位は百万米ドル。2005年から2018年頃はマイナス（資金の流出）とみられるケースが多く、2007年の+1224を除けば総じて変動が大きい。2007年のプラスは資金調達の実施を示唆。2010年代半ばには-1309から-2480へと大きくマイナスに振れ、資本構成の見直し（借入・株式発行の調整等）の動きを示唆する。2019年には+7581と突発的な大規模資金調達を示す一方、その後2020年から2022年にかけて大幅なマイナスに転じ、-2751、-2538、-2573と資金返済・株式買戻しなどを反映する動きが継続している。全体としては、年次による資金調達と返済の波が顕著で、保有キャッシュの安定化を図るための資本取引活動が大きく変動していることが読み取れる。

以下は、提示された年次データを基にした分析結果の要約である。三つの指標の動向を、期間内の主要な転換点とパターンの観点から整理した。

1株当たり基本利益（EPS、米ドル）

長期的には一定程度の変動を伴いながら、2005年の1.54から2007年のピーク2.91、2008年と2009年の急落を経て2010年代初頭には再び回復へ。2013年〜2017年には再び回復が進み、2017年には約4.00ドルと極めて高い水準に達した。その後、2018年以降は再び低位へ移行し、2019年には0.67、2020年には0.26と顕著な低下がみられる。2022年には-27.68へ転じ、過去の推移からみても例外的な結果となっている。総じて、期間中は複数回の大きな変動を経験しており、2017年のピーク以降は持続的な成長トレンドが崩れ、大幅なネガティブ要因が2022年に現れた可能性がある。

希薄化後1株当たり利益（Diluted EPS、米ドル）

基本EPSと同様の方向性を示すが、若干の乖離が生じる年もある。2005年の1.53から2007年の2.86へ上昇し、その後2008年の1.11、2010年の1.15などを経て、2013年以降は2.35程度へ回復、2017年には3.93と高水準に達した。2018年以降は2019年0.66〜2020年0.25と低位が続き、2022年には-27.68へ急落した。EPSの振れ幅は基本EPSと連動するケースが多いものの、特定の年度においては配布株式の影響などによりやや異なる値を示す場面があった。

1株当たり配当金（米ドル）

配当は長期的に安定成長の性格を示す。2005年から2011年まで0.20ドルで安定して推移し、2012年に0.80ドルへ大幅に引き上げられた後、2013年0.88ドル、2014年0.96ドル、2015年1.04ドル、2016年1.04ドル、2017年1.16ドル、2018年1.28ドル、2019年1.40ドル、2020年1.40ドル、2021年1.56ドル、2022年1.88ドルへと年次で着実に増加している。全体として、キャッシュ配分政策の強化を示す持続的な増配傾向が読み取れる。

要点としては、EPS系の指標は期間を通じて大きな変動が頻繁に発生しており、特に2017年のピークと2022年の著しいマイナスが際立つ。一方、配当は長期的に増加傾向を維持しており、EPSの不安定性をある程度補完するキャッシュ配分の重要性が示唆される。