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Fidelity National Information Services Inc. (NYSE:FIS)

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損益計算書 

Fidelity National Information Services Inc.、連結損益計算書

百万米ドル

Microsoft Excel
12ヶ月終了 2022/12/31 2021/12/31 2020/12/31 2019/12/31 2018/12/31
収入 14,528 13,877 12,552 10,333 8,423
収益コスト (8,820) (8,682) (8,348) (6,610) (5,569)
粗利 5,708 5,195 4,204 3,723 2,854
販売費及び一般管理費 (4,118) (3,938) (3,516) (2,667) (1,301)
資産の減損 (17,709) (202) (136) (87) (95)
営業利益(損失) (16,119) 1,055 552 969 1,458
受取利息 25 2 5 52 17
利息 (300) (216) (339) (389) (314)
その他の収入(費用)、純額 63 (52) 48 (219) (57)
その他の費用(純額) (212) (266) (286) (556) (354)
税引前当期純利益(損失)および持分法投資利益(損失) (16,331) 789 266 413 1,104
法人税引当金 (377) (371) (96) (100) (208)
持分法適用投資収益(損失) 6 (6) (10) (15)
当期純利益(損失) (16,708) 424 164 303 881
非支配持分に帰属する当期純利益 (12) (7) (6) (5) (35)
FISの普通株主に帰属する当期純利益(損失) (16,720) 417 158 298 846

レポートに基づく: 10-K (報告日: 2022-12-31), 10-K (報告日: 2021-12-31), 10-K (報告日: 2020-12-31), 10-K (報告日: 2019-12-31), 10-K (報告日: 2018-12-31).


売上高の推移
売上高は2018年から2022年にかけて一貫して増加しており、2018年の8,423百万ドルから2022年には14,528百万ドルに達している。特に2021年から2022年にかけての増加幅が顕著であり、全体的に成長傾向を示している。
コスト構造の変化
収益コストは2018年の-5,569百万ドルから2022年の-8,820百万ドルへと増加しているが、収入の増加に伴い相対的に比率は一定に維持されており、売上高に対するコスト比率は着実に維持されていると考えられる。また、販売費及び一般管理費も増加傾向にあるが、売上高の増加に追随している。
粗利益の動向
粗利益は2018年の2,854百万ドルから2022年には5,708百万ドルに拡大し、売上高の増加に伴う利益拡大を反映している。これは、売上高増により利益幅も拡大していることを示す。
営業利益の変動
営業利益は2018年に1,458百万ドルであったが、2020年までには550百万ドル台に減少した後、2021年には再び約1,055百万ドルに回復した。しかし、2022年には-16,119百万ドルと大幅な赤字に転落している。この変動は、特に2022年の資産の減損と税引前純利益の著しい悪化に起因していると考えられる。
資産の減損と利益への影響
資産の減損は2018年の-95百万ドル、2019年の-87百万ドル、2020年の-136百万ドルと一定の範囲内で推移していたが、2021年には-202百万ドルに増加した後、2022年に突如として-17,709百万ドルと大幅に増加している。これにより、営業利益および当期純利益に著しい悪影響を及ぼしている。
税引前利益及び純利益の動向
税引前当期純利益も一貫して減少傾向にあり、2022年には-16,331百万ドルに大きく悪化した。これに伴い、当期純利益も2018年の881百万ドルから2022年には-16,708百万ドルへと逆転し、損失を計上している。特に2022年の極端な損失は、資産の減損とともに財務状況の悪化を示している。
収益性の変動
純利益率は2018年の約10.4%から2022年には大きくマイナスになっており、財務状況の悪化とともに収益性が著しく低下していることが明らかである。法人税引当金やその他の費用も増加しており、損失拡大に寄与しているとみられる。
総合的な考察
売上高は堅調に増加しているものの、2022年には資産の減損と費用増加により、主要な財務指標が悪化している。特に資産の減損額が極端に拡大し、営業利益および純利益に深刻な影響を与えている点は、今後の財務健全性に留意すべき事象である。これらの傾向は、財務構造の変動や潜在的な資産のリスクへの対応が必要であることを示唆している。