包括利益計算書
包括利益とは、非所有者の源泉からの取引やその他のイベントや状況による、期間中の企業の資本(純資産)の変化です。これには、所有者による投資および所有者への分配に起因するものを除き、期間中の資本のすべての変動が含まれます。
レポートに基づく: 10-K (報告日: 2022-12-31), 10-K (報告日: 2021-12-31), 10-K (報告日: 2020-12-31), 10-K (報告日: 2019-12-31), 10-K (報告日: 2018-12-31).
- 当期純利益の動向と変動要因について
- 2018年から2019年にかけて、当期純利益は減少傾向を示し、2019年の303百万米ドルに比べて2020年には164百万米ドルへと低下した。しかし、2021年には大きく回復し424百万米ドルに達した。一方、2022年には大幅な赤字に転じ、-16708百万米ドルとなった。これは、2022年の純利益の大きな減少と損失の計上を反映していると考えられる。
- 為替調整の影響と外貨換算調整の変動
- 外貨換算調整では、2018年に-120百万米ドル、2019年に406百万米ドルと変動が見られる。2020年には1034百万米ドルと大きなプラスとなったが、その後2021年には-697百万米ドル、2022年には-1682百万米ドルと大きくマイナスに転じている。これらの変動は為替レートの変動に伴うものと推測され、企業の国際取引や持ち分の海外資産の換算価値に大きな影響を及ぼしている。
- 純投資ヘッジの公正価値の変動とその他の調整
- 純投資ヘッジの公正価値の変動は、2020年に-951百万米ドルと大きく減少した後、2021年に878百万米ドル、2022年に1034百万米ドルとプラス側に回復している。これにより、投資ヘッジ関連の評価額が大きく変動していることが示唆される。同時に、その他の調整は年々小幅に増加し、2022年には36百万米ドルとなっている。これらの外的要因や会計調整の影響が企業の財務諸表において重要な役割を果たしていることが伺える。
- 包括利益とその内訳の推移
- 包括利益は、2018年の765百万米ドルから2019年の700百万米ドルへと減少傾向を示し、その後2020年には254百万米ドルまで低下した。2021年には619百万米ドルに回復したが、2022年に-17320百万米ドルと大きくマイナスに転じている。非支配持分に帰属する包括利益も一貫してマイナスであり、2022年の-12百万米ドルまで微減している。FIS普通株主に帰属する包括利益も2022年には-17332百万米ドルの大赤字となり、同じく大きな減少と損失の計上を示している。この推移は、全体的に株主及び非支配株主への影響が、2022年に向けて悪化していることを示している。