キャッシュフロー計算書
キャッシュフロー計算書は、会計期間中の会社の現金受領および現金支払に関する情報を提供し、これらのキャッシュフローが期末現金残高を会社の貸借対照表に示されている期首残高にどのようにリンクするかを示します。
キャッシュフロー計算書は、営業活動によってもたらされる(使用される)キャッシュフロー、投資活動によってもたらされる(使用される)キャッシュフロー、および財務活動によって提供される(使用される)キャッシュフローの3つの部分で構成されています。
レポートに基づく: 10-K (報告日: 2022-12-31), 10-K (報告日: 2021-12-31), 10-K (報告日: 2020-12-31), 10-K (報告日: 2019-12-31), 10-K (報告日: 2018-12-31).
- 継続事業からの当期純利益(損失)
- 2018年から2019年にかけて増加傾向を示し、その後2020年と2021年には大幅な損失を計上し、2022年には若干の損失縮小が見られる。特に2020年の損失(-2143百万米ドル)は、前年に比べて大きく悪化しており、業績の低迷が顕著であったと考えられる。2022年においては損益の改善傾向が見られるものの、依然として純利益はマイナス圏にある。
- 減価償却と償却
- 安定した増加の傾向が見られ、2022年には約1036百万米ドルに達している。これは資産の使用に伴う費用として継続的に計上されており、キャッシュ流出を伴わない会計上の費用として経営に一定の負担を与えている。
- 土地の借地権の償却
- 2020年と2021年にほぼ横ばいで推移し、2022年も同程度の金額を維持している。資産の減価償却とともに経費に反映されている。
- 繰延資金調達費用の償却と当初発行割引
- 年度を追うごとに増加傾向を示し、2022年には55百万米ドルに到達している。資金調達関連費用の償却が増加し、資金調達コストの管理に影響を及ぼしていることが示唆される。
- モール売却取引の繰延利益の償却
- 2018年から2020年まで一定の金額(-5百万米ドル)を計上しているが、2021年以降は関連データが欠損している。売却に伴う繰延利益の調整の一環と考えられる。
- デリバティブ資産・負債の公正価値の変動
- 2020年後半から2021年にかけてマイナスからプラスに変動し、資産または負債の公正価値の変動を反映している。これにより、金融商品関連のリスクが変動していることが分かる。
- 現物支給利息
- 2022年に-15百万米ドルと計上され、実際の支払い負担が存在したことを示す。過去にはデータがないため、2022年のみに反映された特殊事象と推測される。
- 債務の修正または早期償却による損失
- 2020年に137百万米ドルの損失を計上しているが、それ以前の年度には比較的少額であったことから、財務条件の改善やリファイナンスに伴う損失などの特殊要因である可能性が高い。
- 資産の処分または減損による損失
- 2018年から2022年にかけて減少傾向にあり、最終的には7百万米ドルにまで縮小している。資産の売却や価値の回収に伴う損失の縮小を示している。
- サンズ・ベツレヘムの売却益
- 2019年に-556百万米ドルの売却益が計上され、その後のデータからは同様の売却益とみられる特定の利益が示唆されるが、2022年は該当データが欠損している。
- 株式報酬費用
- 年度を追うごとに変動し、2022年には39百万米ドルに達している。従業員報酬プログラムのコストとして継続的に計上されていることが示される。
- 貸倒引当金
- 2019年に最大の30百万米ドルに達し、その後2020年に99百万米ドルと大きく増加した後、2021年には減少しているが2022年には15百万米ドルに再び増加している。引当金の変動は信用リスクの変動を反映している可能性がある。
- 為替差損(利益)
- 2020年に-20百万米ドルの損失だったが、2021年に34百万米ドルの利益に変わり、その後の2022年と2023年には再びマイナスとなっている。為替変動のリスク・ヘッジの状況や通貨の変動性を示す指標と考えられる。
- 繰延法人税
- 2018年から2020年までプラスに推移した後、2021年と2022年にはマイナスに転じており、税負担の変動や税制の変化に伴う影響を示すと推測される。
- ラスベガス事業の売却益に関連する法人税の影響
- 2022年に-750百万米ドルの大きな負の影響が計上されており、事業売却に伴う法人税負担の増加を示唆している。売却時の税務対応が企業の財務に大きく影響した結果と考えられる。
- 売掛金
- 2018年から2020年にかけて大きく増加した後、2020年に402百万米ドルにピークを迎えた。2022年にはマイナスに転じており、売掛金の回収や増減の動きが財務状況に影響を与えていると推測できる。
- その他の資産
- 大きな変動はあるものの、最終的にはわずかに増加している。資産の調整や資産構成の変化を反映している可能性がある。
- 土地の底地権
- 2020年に大きく減少し、その後2022年に欠損値を含めて再び大きくマイナスになっている。土地関連資産の評価や資産の売却・処分が行われたと考えられる。
- 買掛金
- 2020年から2022年にかけて変動し、2022年には一部が増加している。仕入れや支払い条件の変動により資金繰りに影響を及ぼしている可能性がある。
- その他の負債
- 2020年以降、大きな変動が見られるが、2022年には229百万米ドルに増加している。負債負担の変動や資本調達活動の結果と解釈できる。
- 営業資産及び負債の変動
- 2018年以降大きな変動があり、2020年に最も負の値を示しているが、その後回復傾向が見られる。これは営業資産と負債の構成の変化を反映していると推察される。
- 当期純利益(損失)を営業活動から生み出された純現金に調整するための調整
- 2020年まではマイナスとプラスが混在しているが、2022年には597百万米ドルとプラスに転じ、営業現金創出効率の改善を示す。
- 営業活動から生み出された(使用した)ネットキャッシュ
- 2018年には4701百万米ドルのキャッシュを生み出していたが、2020年以降はマイナスとなり、最終的に2022年には-944百万米ドルと赤字幅が拡大している。これらは営業活動におけるキャッシュ生成能力の低下を示している。
- サンズ・ベツレヘムの売却による純利益
- 2019年に大きなプラス(1161百万米ドル)が計上されており、その後の関連取引の反映と考えられる。2022年のデータは欠損している。
- 設備投資
- 年間を通じて継続的に多額の投資を行っており、2022年は651百万米ドルに上る。資産の維持および拡張のための投資活動が積極的に行われていることを示す。
- 有形固定資産の処分による収入
- 各年度ごとに比較的低い金額ながらも継続して得られており、資産の売却によるキャッシュインフローを示している。
- 無形固定資産等の取得
- 2022年に大きく増加し、-129百万米ドルと計上されている。無形資産の取得活動が活発化している傾向を示す。
- 投資活動に使用されたネットキャッシュ
- 継続的にマイナスで推移し、2022年には-721百万米ドルとなっている。投資に積極的な資金投入が行われていることを把握できる。
- ストックオプションの行使による収入
- 2020年までに収入があり、2021年は記録がなく、2022年には19百万米ドルを計上している。株式報酬の一環として行使が継続していることを示している。
- 普通株式の自己株式の取得
- 2020年に-905百万米ドルの取得が行われ、その後2021年はデータが欠損しているが、企業の株主還元や資本調整の一端を担っていると推察できる。
- 支払配当金と非支配利息支払額
- 2020年を除き、年間を通じて高水準で支払われており、2020年は-911百万米ドル、2021年が-3000百万米ドルと大きく変動。配当戦略の一貫性を示すとともに、キャッシュの流出を示唆している。
- 長期借入金からの収入と返済
- 2020年と2021年に大きな収入と返済が見られるが、2022年には収入(1200百万米ドル)と返済(-66百万米ドル)がともに行われ、資金調達と返済のバランスを維持している。負債管理の柔軟性が示唆される。
- 資金調達費用の支払
- 年度を追うごとに低下し、2022年には11百万米ドルとなっている。資金調達コストの効率化が進んでいる可能性を示す。
- 非継続事業の取引
- 2021年に178百万米ドル、2022年に5032百万米ドルの大幅な増加があり、非継続事業の売却または整理に伴う収益とコストの計上があったと考えられる。
- 財務活動から生み出された(使用した)ネットキャッシュ
- 2018年から2021年にかけて大きな負のキャッシュフローを示したが、2022年は6154百万米ドルのプラスに転じ、大規模な資金調達と返済活動の結果と推測される。
- 営業活動によるキャッシュ・フロー
- 2020年にはキャッシュフローが大きく悪化したものの、2021年以降回復し、2022年には149百万米ドルとなっているが、依然としてプラスで推移している。営業活動のキャッシュ創出能力の回復を示唆している。
- 投資活動により生み出されたキャッシュ・フロー
- 長期的にマイナスのキャッシュフローを示し、2022年も661百万米ドルの支出を伴っている。資産取得や投資に積極的であることを反映している。
- 継続事業および財務活動による(使用)純現金
- 2020年と2021年には大きなマイナスを示した後、2022年はプラスに転じており、資金繰りの改善とキャッシュフロー管理の進展を示している。
- 非継続事業から生み出されたキャッシュ・フロー
- 2022年に16百万米ドルのプラスを示しており、非継続事業の収益化や整理が進捗している可能性を裏付ける。
- 現金、現金同等物、譲渡制限付現金及び現金同等物に対する為替レートの影響
- 為替レートの変動により年度ごとにプラスとマイナスの変動が生じているが、2022年には22百万米ドルのプラスに作用している。為替リスクに対する影響を示している。
- 現金、現金同等物、譲渡制限付現金及び現金同等物の増減
- 2022年には4511百万米ドルの増加があり、年度末の現金残高は6436百万米ドルとなった。これは売却益や資金調達活動によるものであり、短期的な資金の充実を示す。