損益計算書の構造
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Fiserv Inc.、連結損益計算書の構成
レポートに基づく: 10-K (報告日: 2021-12-31), 10-K (報告日: 2020-12-31), 10-K (報告日: 2019-12-31), 10-K (報告日: 2018-12-31), 10-K (報告日: 2017-12-31).
- 収益構成の変化と傾向
- 処理とサービスによる収益の割合は、2017年から2021年にかけて緩やかに減少し、約84％から82％台へと推移している。これに対して積による収益の割合は増加傾向にあり、2017年の約15％から2021年には約18％に達している。これらのデータは、事業の収益構造において処理・サービスの比率が縮小し、積関連商品やサービスの貢献度が相対的に高まっていることを示している。また、総収益に対する完全なカバー率は変動せず、収益の100％を占めていることから、収益源の根幹は変わっていないと考えられる。
- コストの動向と利益率の変化
- 処理とサービスのコストは収益に対して相対的に安定しており、割合は約-40％付近で推移している。一方、製品コストはやや増減を見せつつも、概ね収益に対し約-13％以内に収まっている。これらにより、売上高に対するコスト構造は概ね安定し、粗利益率も2017年の約47％から2021年には約50％程度に上昇しており、収益性の改善が示唆される。ただし、販売・管理費用の割合は、2019年以降著しく拡大し、2020年度には約-38％まで増加しているが、その後やや縮小しつつも、全体として高水準で推移している。これにより、営業利益率は2018年の30.1％から2020年の12.5％まで大きく縮小した後、2021年には14.1％に回復している。収益とコストのバランスの変化により、一時的に収益性が低下したが、2021年には回復の兆しが見られる。これらの動きは、コスト管理の改善や事業構造の変化によるものと考えられる。
- 営業利益および純利益の推移
- 営業利益は、2018年度の約30％から2019年度に約15.8％へと大きく縮小し、その後2020年度には約12.5％、2021年度には約14.1％となり、低水準での推移を示している。特に、販売・管理費の増加が収益性の低下に寄与していると考えられるが、2021年度には若干の回復に向かっている。当期純利益は、2017年度に約21.9％の割合を示した後、2018年度には20.4％に低下し、2019年度には約8.8％へと大きく落ち込んだ。2020年度には6.5％にさらに減少し、その後2021年度には8.2％へ回復している。非支配持分に帰属する利益がマイナスへと推移していることも、純利益の低迷に影響を与えていることが考えられる。全体として、収益性は2018年にピークを迎えた後、2019年度以降は一時的に低迷したが、2021年度には若干の回復を示していると評価できる。
- その他の収益および投資活動の影響
- その他の収入・費用は、2017年から2021年にかけて比較的安定的な範囲内にありつつも、2021年度には0.44%とやや増加している。また、継続事業および非継続事業からの利益は全体の収益構造に影響を与えており、特に継続事業からの税引前利益や投資に伴う利益が収益の約10％台と一定の寄与を示している。これにより、これらの要素が収益や利益の変動要因として重要であることが示唆される。
- 総括
- 総じて、会社の収益構造は、処理とサービスを中心とした事業モデルの堅持とともに、積関連事業の比重が高まる傾向にある。コストにおいては全体的に安定しているが、販売・管理費の増加による収益性の一時的低下が観察される。2021年度には、収益性や利益率の回復に向けた兆候が見えるものの、長期的な成長の持続にはコスト管理と収益拡大の両面での対策が必要と考えられる。