貸借対照表:負債と株主資本
四半期データ
貸借対照表は、債権者、投資家、アナリストに、会社のリソース(資産)とその資本源(資本および負債)に関する情報を提供します。通常、企業の資産の将来の収益能力に関する情報や、売掛金や棚卸資産から生じる可能性のあるキャッシュフローの指標も提供します。
負債は、過去の出来事から生じる会社の義務を表し、その決済は企業からの経済的利益の流出をもたらすと予想されています。
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レポートに基づく: 10-Q (報告日: 2023-03-31), 10-K (報告日: 2022-12-31), 10-Q (報告日: 2022-09-30), 10-Q (報告日: 2022-06-30), 10-Q (報告日: 2022-03-31), 10-K (報告日: 2021-12-31), 10-Q (報告日: 2021-09-30), 10-Q (報告日: 2021-06-30), 10-Q (報告日: 2021-03-31), 10-K (報告日: 2020-12-31), 10-Q (報告日: 2020-09-30), 10-Q (報告日: 2020-06-30), 10-Q (報告日: 2020-03-31), 10-K (報告日: 2019-12-31), 10-Q (報告日: 2019-09-30), 10-Q (報告日: 2019-06-30), 10-Q (報告日: 2019-03-31), 10-K (報告日: 2018-12-31), 10-Q (報告日: 2018-09-30), 10-Q (報告日: 2018-06-30), 10-Q (報告日: 2018-03-31).
- 売上債権(買掛金)の動向
- 2018年3月期から2023年3月期までの期間において、買掛金残高は一貫して増加している。特に、2020年以降、急激な伸びが見られ、2023年3月には約2,772万ドルに達している。これは、取引先への支払債務の増加や、販売拡大に伴う仕入れ増加を反映している可能性がある。
- 未払費用の推移
- 未払費用は、一旦2018年から中長期的には横ばいの動きが見られるが、2020年の第4四半期以降に突発的な増減が生じている。特に2021年から2022年にかけて大きく増加し、2022年3月期には約60万ドルに達した。これは、会計上の何らかの支払い遅延や税務関連負債の増加を示唆している可能性がある。
- 長期借入金の状況
- 長期借入金に対する当座預金残高は、2018年から2020年にかけて増加し、2020年には約3.56万ドルに到達。その後、少し減少した後、再び安定的な推移を見せている。しかしながら、2022年にかけて大きな負債の増加傾向が続き、2023年3月期では約3.23万ドルとなっている。これにより、長期負債の負担が増加していることが示唆される。
- 支払配当の動向
- 配当金は全期間を通じてほぼ横ばいで推移し、2023年3月期には約4万7千ドルに達していることから、安定的な配当支払い方針が維持されていると考えられる。額面の変動は少なく、配当ポリシーの一貫性を示している可能性がある。
- 法人税の未払額
- 未払法人税は概ね増加傾向にあり、特に2022年3月期に大きく膨らみ、約15万ドルに達している。この増加は、法人税負債の積み増しや税務調整に伴う一時的な負債増加を反映していると考えられる。
- 流動負債の推移
- 流動負債は2018年から2023年にかけて着実に増加し、特に2022年末の約27,805万ドルにおいてピークを迎えた。これは、短期負債や未払費用の増加を背景に、運転資本の拡大を示唆している可能性がある。
- 非支配持分と株主資本
- 株主資本は全期間を通じて堅調に成長しており、2023年3月期には約9,212万ドルに達している。一方、非支配持分も一定の増加を見せ、企業の支配権の分散化や子会社の増加を示している。これにより、株主と非支配持分を合わせた資本の合計が着実に膨らんでいることが分かる。
- 総負債と資本の合計
- 総負債と資本の合計は、期間中に継続的な増加傾向を示し、2023年3月期には約17,564万ドルに到達している。これは、負債の拡大に伴い、企業の規模や運転資本の拡大を反映していると推測される。一方、自己資本比率は高いため、全体として財務基盤は堅固であると考えられる。
- 総評
- 全体的に見て、この企業は総資産および負債の増加に合わせて株主資本も拡大させている。借入金増加の一方で、株主資本の増加やキャッシュポジションの変動から、財務戦略は積極的であることが示唆される。ただし、負債の増加には注意を要し、流動負債比率や未払費用の管理が今後の安定運営にとって重要となると評価できる。