貸借対照表:負債と株主資本
四半期データ
貸借対照表は、債権者、投資家、アナリストに、会社のリソース(資産)とその資本源(資本および負債)に関する情報を提供します。通常、企業の資産の将来の収益能力に関する情報や、売掛金や棚卸資産から生じる可能性のあるキャッシュフローの指標も提供します。
負債は、過去の出来事から生じる会社の義務を表し、その決済は企業からの経済的利益の流出をもたらすと予想されています。
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Reynolds American Inc.、連結貸借対照表:負債および自己資本(四半期データ)
百万米ドル
レポートに基づく: 10-Q (報告日: 2017-03-31), 10-K (報告日: 2016-12-31), 10-Q (報告日: 2016-09-30), 10-Q (報告日: 2016-06-30), 10-Q (報告日: 2016-03-31), 10-K (報告日: 2015-12-31), 10-Q (報告日: 2015-09-30), 10-Q (報告日: 2015-06-30), 10-Q (報告日: 2015-03-31), 10-K (報告日: 2014-12-31), 10-Q (報告日: 2014-09-30), 10-Q (報告日: 2014-06-30), 10-Q (報告日: 2014-03-31), 10-K (報告日: 2013-12-31), 10-Q (報告日: 2013-09-30), 10-Q (報告日: 2013-06-30), 10-Q (報告日: 2013-03-31), 10-K (報告日: 2012-12-31), 10-Q (報告日: 2012-09-30), 10-Q (報告日: 2012-06-30), 10-Q (報告日: 2012-03-31).
- 売掛金の動向
- 売掛金は、2012年3月期から徐々に増加し、2016年12月期にピークを迎えている。その後、2017年3月期にやや減少傾向を示している。これにより、同社の売掛金は一定期間にわたり増加傾向を維持していたが、最後の四半期での減少は回収活動の改善または販売動向の変化を示唆している可能性がある。
- たばこ決済の未払金
- 未払金は、基本的には増加傾向にあり、特に2014年から2017年にかけて大幅な増加がみられる。2015年から2017年にかけては、1億ドルを超える大規模な増額が継続していることから、たばこ販売関連の支払負担や取引規模の拡大が反映されていると考えられる。
- 関係者による項目
- 計上頻度は少なく、数値は比較的低水準にとどまっているが、2015年以降の値の増加は、関連当事者との取引や負債の増加を示している可能性がある。2016年の数値増加は一時的な資金の流動や契約面の見直しを反映している可能性がある。
- 繰延収益（関連当事者）
- 2012年から2015年まで変動しながらも、2015年に増加し、その後も高水準を維持していることから、関連当事者との収益移転や前受金の増加を示す。特に2016年以降において、顕著な増加がみられ、収益認識の柔軟性または資本取引の活発化が考えられる。
- リボルビング・クレジット・ファシリティの借入金
- 2012年以降のデータは欠落しているが、2016年においては800百万ドルと400百万ドルの借入金が記録されており、一定の流動性支援や資金調達のためのクレジットライン利用の可能性が示唆される。これらの数値は短期資金繰りの調整に利用された可能性がある。
- 長期債務の満期
- 長期債務は年を追うごとに増加局面が顕著となり、2012年には453百万ドルだったのが、2015年には約450百万ドルに安定した後、2016年には約958百万ドルに増加している。特に2014年以降に一時的な大きな増加が見られるため、大規模な資金調達または債務の借り換え活動が推測される。なお、2017年には再び約503百万ドルに縮小している。
- 普通株式と配当金
- 資本金は大きく変動なく推移しているが、利益剰余金は2012年から大きなマイナスから徐々に改善し、2014年以降は黒字化している。2014年の黒字化以降は、配当金支払いの増額とともに株主資本の増加傾向を示している。特に2014年以降、配当支払いの増加と利益剰余金の回復が株主資本の増加に寄与していると考えられる。
- 未払いの法人税
- 未払い法人税は、2014年前後に高水準に達した後、2015年から大きく減少しているが、2016年に再び一定の水準を維持している。一部の期で未払税金の増減が見られるが、税務上の調整や納税スケジュールの変更などの要因が関与している可能性がある。
- 長期繰延法人税と長期退職金
- 長期繰延法人税は比較的安定しており、約9千から1万2千百万ドルの範囲で推移している。一方、長期退職金は2012年以降、ほぼ安定して推移しながらも、2014年に一時的に増加し、その後はやや減少傾向にある。これらは、退職給付負債の調整または法人税負債の見積もりの変動を反映していると考えられる。
- 総負債と株主資本の比較
- 総負債は2012年から徐々に増加し、2014年以降のピークには約54兆ドルに達している。株主資本は2012年のマイナス部分から2014年にかけて改善し、2015年以降は回復基調が続いており、特に利益剰余金の黒字化とともに資本基盤が強化されている。総負債の増加に伴い、株主資本も増加しており、全体的には資本と負債のバランスが改善していることが示唆される。