貸借対照表の構造:資産
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Automatic Data Processing Inc.、連結貸借対照表の構成:資産
レポートに基づく: 10-K (報告日: 2021-06-30), 10-K (報告日: 2020-06-30), 10-K (報告日: 2019-06-30), 10-K (報告日: 2018-06-30), 10-K (報告日: 2017-06-30), 10-K (報告日: 2016-06-30).
- 現金および現金同等物
- 2016年から2021年にかけて、現金および現金同等物の総資産に占める割合は若干の増減を繰り返しながらも、全体的には安定した範囲内（おおよそ4.65%から7.48%）で推移している。特に、2017年にかけてやや増加傾向が見られるが、その後はやや低下傾向にある。
- 売掛金（貸倒引当金控除後）
- 売掛金の占める割合は、2016年から2019年にかけて緩やかに増加し、2020年にピークの6.23%に達した後、2021年にはやや減少している。これは、売掛金の相対的な増加と回収状況の変動を反映している可能性がある。
- その他の流動資産
- この項目の割合は、2016年から2017年にかけて増加した後、2020年には最も低い水準の1.29%を示し、その後若干増加して2021年には1.09%となるなど、変動が見られる。全体的には比較的小さな割合であるが、短期的な流動資産構成の変動を示している。
- クライアントが保有する資金を差し引く前の流動資産
- この割合は、2016年の12.96%から2017年に14.44%へ増加し、その後約11%から13%の間で推移している。全期間を通じて高い割合を維持しており、取引先からの資金を加味した流動資産の重要性を示している。
- クライアントのために保有する資金
- この割合は、2016年の77.49%から2021年には71.57%へとやや減少しているが、引き続き総資産の大部分を占めている。クライアント資金の保有が相対的に減少傾向にあるものの、依然として支配的な位置を占めている。
- 流動資産
- 流動資産の総資産に占める割合は、2016年の90.45%から2021年の83.53%にかけてやや減少している。これは、固定資産やその他非流動資産の比率が相対的に増加していることによるものと考えられる。
- 長期債権（貸倒引当金控除後）
- 長期債権の割合はほぼ一定で推移し、全期間を通じて非常に低い割合（0.02%〜0.08%）であり、長期的な貸付債権の比重は小さいと考えられる。
- 有形固定資産、プラントおよび設備、ネット
- この項目の割合は2016年の1.57%からピークの2.14%を経て、その後は1.4～2.1%の範囲で変動しており、比較的小さな比重ながらも長期資産として重要な位置を保持している。
- オペレーティングリース使用権資産
- 2019年以降、約0.95%から1.26%の範囲で推移しており、リース資産の比率が一定程度増加していることがうかがえる。この増加は、新たなリース契約の締結や資産計上の変化を反映している可能性がある。
- 繰延契約費用
- この資産の割合は2018年以降、約5.12%から6.13%に増加した後、2021年には5.12%にやや低下している。継続的に一定の重要性を持つ項目として位置付けられる。
- その他の資産
- このカテゴリーは2016年の2.84%から2019年の2.23%にかけて減少し、その後2021年には1.69%まで若干増加している。資産構成の中で相対的な比重が縮小傾向にあることを示す。
- 好意
- 好意の割合は、2016年の3.85%から2018年の6.05%に最大値をとった後、2021年には4.79%に低下している。この変動は、買収や企業連携に伴うのれんの会計処理の変化を反映していると考えられる。
- 無形固定資産（純額）
- 無形資産の割合は2016年の1.22%から2019年には2.56%に増加し、その後2021年には2.48%になっている。技術やブランドなどの無形資産の重要性が高まっていることを示している。
- 固定資産
- 固定資産の割合は16.47%から19.41%のピークを迎えた後、2021年には16.47%にやや下落している。長期的な資産構成の中で重要な位置付けを維持していることがわかる。
- 総資産
- 分析期間を通じて、総資産の合計は一定の100%に正規化されているため、各項目の割合の変化を通じて資産構成のシフトを把握することができる。全体として、流動資産から固定資産へと資産の比重が移行しつつある傾向が見られる。