損益計算書の構造
Automatic Data Processing Inc.、連結損益計算書の構成
レポートに基づく: 10-K (報告日: 2021-06-30), 10-K (報告日: 2020-06-30), 10-K (報告日: 2019-06-30), 10-K (報告日: 2018-06-30), 10-K (報告日: 2017-06-30), 10-K (報告日: 2016-06-30).
- 収益構成と割合の変動
- 2016年から2021年にかけて、顧客の資金の利息以外の収益の占める割合は比較的安定しており、約65%から70%の範囲で推移している。一方、クライアントの資金に対する利息の割合は2016年から2018年にかけてわずかに上昇した後、2021年には低下しており、総体的には一定の範囲内で変動している。専門家雇用者組織(PEO)の収益の割合は、年々増加傾向にあり、2021年には32.08%に達している。これらの傾向は、主たる収益源としてPEO関連の収益が拡大しつつあることを示唆している。%
- 費用構造と利益率の推移
- 運営費は収益に対しておおむね50%以上の比率を占め、ほぼ一定の水準で推移している。システム開発・プログラミングコストと減価償却費も安定しており、それぞれ全体収益に対する割合は約4%と2%前後で推移している。販売費・一般管理費は収益比で減少傾向にあり、2016年の約22.6%から2021年には約20.3%に低下している。営業利益は、全期間を通じて増加しており、2021年には約22.16%に達し、収益性の改善がみられる。%
- その他の収益・費用項目の傾向
- 売却可能証券の実現利益は、2016年にマイナスとなった後、2018年以降はプラスの範囲で推移し、2021年には0.05の割合に達している。資産の売却益も安定して小規模ながら利益をもたらしている。資産の減損や投資売却益は、特定の期間に変動が見られるものの、全体としては収益への影響は限定的である。年金収入の非サービス要素は2021年に再びプラスに転じており、多様な収益源の変動が見られる。
- 税引前利益と純利益の変化
- 継続事業による税引前利益は、2016年から2021年にかけて増加傾向にあり、収益に対して約16%から22%の範囲で推移している。法人税引当金の割合はやや変動しながらも全体的に一定で、純利益は2016年の約12.8%から2021年には17.32%へと増加している。これにより、全体的な収益性の向上と経営効率の改善が示唆される。%
- 総合的な評価
- 分析期間を通じて、主要な収益源であるPEO関連の比率が持続的に増加し、収益性の向上がみられる。一方、費用構造は比較的安定しており、コスト管理が効率的に行われていることが示されている。総じて、収益チャンネルの多様化と利益率の改善により、財務の健全性と収益性向上の傾向が認められる。一層の拡大や持続的成長には、資産運用の最適化とコスト管理のさらなる強化が求められる可能性がある。