貸借対照表の構造:資産
四半期データ
レポートに基づく: 10-Q (報告日: 2023-09-30), 10-Q (報告日: 2023-06-30), 10-Q (報告日: 2023-03-31), 10-K (報告日: 2022-12-31), 10-Q (報告日: 2022-09-30), 10-Q (報告日: 2022-06-30), 10-Q (報告日: 2022-03-31), 10-K (報告日: 2021-12-31), 10-Q (報告日: 2021-09-30), 10-Q (報告日: 2021-06-30), 10-Q (報告日: 2021-03-31), 10-K (報告日: 2020-12-31), 10-Q (報告日: 2020-09-30), 10-Q (報告日: 2020-06-30), 10-Q (報告日: 2020-03-31), 10-K (報告日: 2019-12-31), 10-Q (報告日: 2019-09-30), 10-Q (報告日: 2019-06-30), 10-Q (報告日: 2019-03-31), 10-K (報告日: 2018-12-31), 10-Q (報告日: 2018-09-30), 10-Q (報告日: 2018-06-30), 10-Q (報告日: 2018-03-31).
- 資産構成の推移
- 総資産に占める流動資産の割合は、全体を通じて高い水準を維持し、特に2018年から2020年にかけて約98%程度で推移している。一方、長期投資や有形固定資産は比較的低い割合にとどまり、2020年以降には有形固定資産の比率がやや増加傾向を示している。オペレーティングリース資産は2020年以降に増加し、資産の一部固定化が見られる。これらの変動は、資産運用において流動性を重視しつつも、一部資産の長期化や使用権への投資を進めている可能性を示している。
- 現金・短期投資の動向
- 現金および現金同等物の割合は、2018年に大きく低下した後、その後の期間では一定の変動を示すが、2021年以降再度増加し、最大で42.36%を記録した。特に2020年から2023年にかけては現金の比率が高まっている一方、短期投資の割合は2018年から2022年にかけて概ね下降傾向を示し、2023年には約59%に落ち着いている。これにより、資金の流動性確保のために現金の保有を増やしつつ、投資資産の比重を縮小させた動きと解釈できる。
- 売掛金および契約資産の動向
- 売掛金の割合は全期間を通じて非常に低く、特定の期間に一時的に増加しているものの、一般的には占める割合が低いことから、売上債権の管理が良好であることが示唆される。一方、契約資産は2018年に高い比率を占め、2019年以降はデータ欠損も多く、管理・認識の変化があった可能性がある。全体として、売掛金が少なく、契約資産の変動も限定的なことから、資産の回収リスクは比較的低いと考えられる。
- 有形固定資産及びその他資産の状況
- 有形固定資産の割合は、2018年から2023年にかけて徐々に増加し、2022年には約24%に達している。特に2020年以降の増加が顕著であり、資産の物理的な固定化を進めていることを示している。同時に、オペレーティングリース使用権資産は2020年以降に増加し続け、2023年には約10.79%の比率となっている。これらの動きから、資産の固定化と使用権の取得が積極的に行われていることが推察される。その他の資産の比率は一定範囲内で安定している。
- 総合的な資産運用の傾向
- 全体として、資産の流動性を維持しつつ、固定資産や使用権資産の比率を増加させる傾向が見られる。現金および短期投資の比率の変動は資金管理の意図を反映しており、資産の多様化と長期化を進めている状況と解釈される。これらの動きは、事業の成長や戦略的資産配分の変化を示唆していると考えられる。