損益計算書の構造
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12ヶ月終了 | 2022/12/31 | 2021/12/31 | 2020/12/31 | 2019/12/31 | 2018/12/31 | ||||||
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研究開発費 | |||||||||||
ライセンス収入 | |||||||||||
マイルストーン収益 | |||||||||||
収益参加権買取契約の実現 | |||||||||||
収益 | |||||||||||
研究開発 | |||||||||||
一般および管理 | |||||||||||
運営費 | |||||||||||
営業損失 | |||||||||||
利息 | |||||||||||
債務決済損 | |||||||||||
収益参加権購入契約に係る負債の非現金支払利息 | |||||||||||
利息およびその他の収入、純額 | |||||||||||
法人税引当金引当前損失 | |||||||||||
所得税引当金 | |||||||||||
純損失 |
レポートに基づく: 10-K (報告日: 2022-12-31), 10-K (報告日: 2021-12-31), 10-K (報告日: 2020-12-31), 10-K (報告日: 2019-12-31), 10-K (報告日: 2018-12-31).
- 研究開発費の推移と割合
- 2018年から2019年にかけて研究開発費の収益に占める割合は100%であったが、その後2019年以降は大きく減少し、2022年には6.96%にまで低下している。金額面では研究開発費は継続的に増加しており、2022年には約254.59の負の額となっている。これにより、研究開発費が収益に対して相対的に縮小している一方、絶対額は増加し続けていることが示される。
- 収益構成の変化
- 2018年と2019年はライセンス収入が収益に占める割合の大部分(それぞれ16.29%と65.38%)を占めていたが、2020年以降は不在となり、2021年以降はライセンス収入が主要な収益源に復帰し、その割合は77.89%に達している。一方で、マイルストーン収益や収益参加権買取契約からの収益は、2020年および2021年にかけて一定の割合を占めていたが、2022年には収益構成にほとんど寄与していない。特に、収益参加権買取契約の実現による収益が2022年に91.98%を占め、収益のほぼ全体を支えている。
- 費用と損失の動向
- 運営費や研究開発費、一般および管理費はすべて収益に対して負の割合を示し続けており、規模が拡大していることがわかる。特に、運営費は2018年から2022年にかけて増加傾向にあり、2022年には約442.75の負の額となっている。営業損失も同様に、2018年の282.26から2022年には342.75に拡大し、継続的に損失が増加している。
- 金利およびその他の収入
- 利息は収益に対して負の割合を示しており、2020年には28.59に達した後、2022年には20.52に減少している。利息およびその他の収入の純額は、2020年に9.55の割合を示し、その後2021年には0.47に低下したが、2022年には11.99に回復している。これらは、金利収入やその他の収入源を示唆していると考えられる。
- 法人税関連の動向と純損失
- 法人税引当金引当前損失および法人税引当金は、いずれも収益に対して大きな負の割合を示しており、特に2019年にはそれぞれ452.93と可能性の高い損失を反映した高い負の額となった。純損失は一貫して大きく、2018年から2022年までの期間中も負の値を維持しており、経営の継続に課題を抱えていることが示されている。