損益計算書
四半期データ

損益計算書は、一定期間にわたる企業の事業活動の財務結果に関する情報を示しています。損益計算書は、会社が期間中にどれだけの収益を生み出したか、そしてその収益を生み出すことに関連してどのような費用がかかったかを伝えます。

PayPal Holdings Inc.、連結損益計算書(四半期データ)

百万米ドル

3ヶ月終了	2023/03/31	2022/12/31	2022/09/30	2022/06/30	2022/03/31	2021/12/31	2021/09/30	2021/06/30	2021/03/31	2020/12/31	2020/09/30	2020/06/30	2020/03/31	2019/12/31	2019/09/30	2019/06/30	2019/03/31	2018/12/31	2018/09/30	2018/06/30	2018/03/31
純売上高	7,040)	7,383)	6,846)	6,806)	6,483)	6,918)	6,182)	6,238)	6,033)	6,116)	5,459)	5,261)	4,618)	4,961)	4,378)	4,305)	4,128)	4,226)	3,683)	3,857)	3,685)
取引費用	(3,283)	(3,324)	(2,988)	(3,044)	(2,817)	(2,952)	(2,564)	(2,524)	(2,275)	(2,330)	(2,022)	(1,843)	(1,739)	(1,913)	(1,701)	(1,627)	(1,549)	(1,578)	(1,366)	(1,362)	(1,275)
取引損失と貸倒損失	(442)	(388)	(367)	(448)	(369)	(350)	(268)	(169)	(273)	(366)	(344)	(440)	(591)	(381)	(340)	(318)	(341)	(340)	(295)	(334)	(305)
カスタマーサポートと運用	(488)	(541)	(509)	(536)	(534)	(532)	(504)	(521)	(518)	(507)	(449)	(423)	(399)	(438)	(390)	(399)	(388)	(377)	(350)	(338)	(342)
セールス&マーケティング	(436)	(524)	(544)	(595)	(594)	(666)	(549)	(628)	(602)	(605)	(471)	(414)	(371)	(400)	(316)	(356)	(329)	(401)	(325)	(307)	(281)
技術と開発	(721)	(822)	(801)	(815)	(815)	(796)	(755)	(746)	(741)	(732)	(674)	(631)	(605)	(558)	(533)	(483)	(511)	(490)	(452)	(441)	(448)
一般および管理	(507)	(515)	(463)	(514)	(607)	(570)	(498)	(522)	(524)	(569)	(503)	(512)	(486)	(472)	(401)	(419)	(419)	(430)	(377)	(387)	(347)
リストラクチャリングおよびその他の費用	(164)	(25)	(56)	(90)	(36)	(2)	(1)	(1)	(58)	(44)	(19)	(47)	(29)	—)	—)	2)	(73)	(12)	(28)	(116)	(153)
運営費	(6,041)	(6,139)	(5,728)	(6,042)	(5,772)	(5,868)	(5,139)	(5,111)	(4,991)	(5,153)	(4,482)	(4,310)	(4,220)	(4,162)	(3,681)	(3,600)	(3,610)	(3,628)	(3,193)	(3,285)	(3,151)
営業利益	999)	1,244)	1,118)	764)	711)	1,050)	1,043)	1,127)	1,042)	963)	977)	951)	398)	799)	697)	705)	518)	598)	490)	572)	534)
その他の収入(費用)、純額	75)	(134)	460)	(715)	(82)	(344)	122)	229)	(170)	896)	167)	848)	(135)	55)	(213)	238)	199)	88)	43)	37)	14)
税引前当期純利益	1,074)	1,110)	1,578)	49)	629)	706)	1,165)	1,356)	872)	1,859)	1,144)	1,799)	263)	854)	484)	943)	717)	686)	533)	609)	548)
所得税(経費)の優遇措置	(279)	(189)	(248)	(390)	(120)	95)	(78)	(172)	225)	(292)	(123)	(269)	(179)	(347)	(22)	(120)	(50)	(102)	(97)	(83)	(37)
当期純利益(損失)	795)	921)	1,330)	(341)	509)	801)	1,087)	1,184)	1,097)	1,567)	1,021)	1,530)	84)	507)	462)	823)	667)	584)	436)	526)	511)

売上高の推移: 純売上高は、2018年第三四半期から2019年第四四半期にかけて安定的に増加し、その後も継続的な成長を示している。特に2020年度にはCOVID-19パンデミックの影響もあり、2020年6月から2020年12月にかけて大きく増加しており、2021年度にも高い水準を維持している。2022年度以降も売上高は引き続き増加傾向にあり、2023年第一四半期には7040百万米ドルに達している。
営業利益の動向: 営業利益は、2018年度の水準から堅調に推移し、2020年度には大きく増加している。2020年12月にかけて最高値の1127百万米ドルを記録しており、その後も一定の水準を維持した状態で推移していることから、収益性の改善と収益の拡大が示唆される。ただし、2022年第3四半期以降は若干の減少も見られるものの、全体としては引き続き堅調なパフォーマンスを維持している。
コスト構造の変化: 取引費用や運営費は、全期間を通じて増加傾向にある。特に2022年度以降、取引費用は一段と増加しており、2023年第一四半期には3283百万米ドルに達している。運営費も同様に増加しており、売上高の増加に伴うコスト拡大が見られる。一方で、セールス・マーケティングや技術・開発費も大きく増加しており、事業拡大や技術革新への積極投資を反映していると考えられる。
純利益の変動と収益性: 当期純利益は、2020年度において過去最高の1540百万米ドルを記録した後、2022年には一時的に負債幅が拡大し、2022年12月には-341百万米ドルへの赤字を経験している。この赤字は一時的な要因や特別損失の増加による可能性が考えられる。2023年第一四半期には再び利益圏に回復しており、全体としては収益性の改善基調が継続していることが示唆される。
税金と利益の関係: 税引前当期純利益に対して税金負担は増減を繰り返しながらも、2020年度にピークを迎えた後、2023年度にかけて減少傾向が見られる。この結果、当期純利益も全期間を通じて大きな変動がありつつも、2023年には利益回復を示している。税金コストの変動は、利益変動や税制改正の影響も反映している可能性がある。
総合的な収益性と事業展望: 売上高と営業利益の増加傾向、コストの増加にもかかわらず収益性を維持していることから、同社の事業規模拡大と高付加価値提供に努めていることが示唆される。一方、コスト構造の拡大や利益の変動についても注意を払う必要があり、今後の収益モデルの最適化やコスト管理が重要な課題となる見込みである。

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