貸借対照表の構造:負債と株主資本
四半期データ
レポートに基づく: 10-Q (報告日: 2019-07-31), 10-Q (報告日: 2019-04-30), 10-Q (報告日: 2019-01-31), 10-K (報告日: 2018-10-31), 10-Q (報告日: 2018-07-31), 10-Q (報告日: 2018-04-30), 10-Q (報告日: 2018-01-31), 10-K (報告日: 2017-10-31), 10-Q (報告日: 2017-07-31), 10-Q (報告日: 2017-04-30), 10-Q (報告日: 2017-01-31), 10-K (報告日: 2016-10-31), 10-Q (報告日: 2016-07-31), 10-Q (報告日: 2016-04-30), 10-Q (報告日: 2016-01-31), 10-K (報告日: 2015-10-31), 10-Q (報告日: 2015-07-31), 10-Q (報告日: 2015-04-30), 10-Q (報告日: 2015-01-31), 10-K (報告日: 2014-10-31), 10-Q (報告日: 2014-07-31), 10-Q (報告日: 2014-04-30), 10-Q (報告日: 2014-01-31), 10-K (報告日: 2013-10-31), 10-Q (報告日: 2013-07-31), 10-Q (報告日: 2013-04-30), 10-Q (報告日: 2013-01-31).
- 負債構成の変動
- 支払手形および短期借入金の割合は、2013年度から2018年度にかけて大きく変動し、2015年度に一時的に増加した後は減少傾向が見られる。一方、買掛金の割合は一貫して上昇しており、負債総額に対する比率は2013年度の約10.93%から2018年度に約45.20%に達している。これにより、買掛金を主要な流動負債として積極的に利用している傾向が示唆される。従業員の報酬と福利厚生の割合は、全体として比較的安定しているが、わずかに増減を繰り返し、負債構成の変化に伴う一定の変動がみてとれる。未払リストラクチャリングおよびその他の未払負債は、年度による変動があるものの、長期的には一定範囲内で推移している。
- 流動負債と長期負債の比率
- 流動負債の負債総額に対する比率は、2013年度の約41.6%から2018年度の約75.85%まで増加しており、短期負債による資金調達の比重が高まっている。一方、長期借入金の比率は、全体として減少傾向にあり、2013年度の約20.39%から2018年度の約13.15%に下がっている。これにより、短期負債を中心とした資金運営へのシフトが進行していると解釈できる。
- 自己資本の変動と資本構成
- 利益剰余金(累積赤字)は2013年度から増加し、2018年度には約30.14%の比率に達しているものの、その後黒字への転換が示唆され、2019年度においては負の割合から黒字に回復している可能性も示唆される。自己資本合計は、2013年度の約21.46%から2018年度の約5.16%まで減少した後、2019年度には再びマイナス領域に入り、負債比率が高まる傾向が見てとれる。純資産の赤字化が継続し、資本構造の脆弱化が懸念される展開となっている。なお、普通株式の発行はほぼ一定で、追加資本金の比率も減少傾向にある。
- その他の財務指標と資本比率
- 負債総額に占める自己資本と利益剰余金の割合は、2013年度には約21.83%と高いが、その後負債比率が増すとともに意義が低下し、2018年度に負の値となる場面も見られる。総負債の比率は年度を追うごとに堅調に増加し、2018年度には約105.16%に達している。これにより、企業の財務レバレッジの拡大と負債依存度の高まりが示されている。負債および自己資本の総合的な比率は、2013年度以降全般的に高水準にあり、負債超過の兆候が継続していることを示す。
- 総括
- 全体として、報告期間中においては、負債比率の増加とともに自己資本の削減が進行し、財務構造の脆弱性が増していることが示唆される。短期負債の占める割合が拡大していることから、流動性リスクの増加も懸念され、資金繰りの安定性に注意が必要である。利益剰余金の推移は変動があり、赤字からの回復兆しが見えるものの、依然として負の比率を示していることから、財務基盤の強化が求められる状況といえる。今後も負債と自己資本のバランスの動向に注視が必要である。