包括利益計算書
包括利益とは、非所有者の源泉からの取引やその他のイベントや状況による、期間中の企業の資本(純資産)の変化です。これには、所有者による投資および所有者への分配に起因するものを除き、期間中の資本のすべての変動が含まれます。
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Raytheon Co.、連結包括利益計算書
百万米ドル
| 12ヶ月終了 | 2019/12/31 | 2018/12/31 | 2017/12/31 | 2016/12/31 | 2015/12/31 | ||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 手取り | |||||||||||
| 年金およびその他の退職後給付制度、純額 | |||||||||||
| 外国為替翻訳 | |||||||||||
| キャッシュフローヘッジ | |||||||||||
| 投資およびその他の未実現利益(損失)、純額 | |||||||||||
| その他の包括利益(損失)(税引後) | |||||||||||
| 座礁税効果の再分類 | |||||||||||
| 包括利益 | |||||||||||
| 子会社の非支配持分に帰属する包括損失 | |||||||||||
| レイセオン社に帰属する包括利益 |
レポートに基づく: 10-K (報告日: 2019-12-31), 10-K (報告日: 2018-12-31), 10-K (報告日: 2017-12-31), 10-K (報告日: 2016-12-31), 10-K (報告日: 2015-12-31).
- 手取り金額の動向
- 2015年から2019年までの期間において、手取り金額は全体的に増加傾向にある。2015年の2067百万米ドルから2019年には3329百万米ドルへと、約1.6倍に成長しており、収益力の向上を示唆している。
- 年金および退職後給付制度の変動
- 2015年には純額が344百万米ドルの負債であったが、2016年には-146百万米ドルへと改善し、その後2017年に負債額は拡大し-609百万米ドルに達した。2018年にはプラスの812百万米ドルとなるも、2019年に再び-649百万米ドルへと逆戻りしており、年金負債の変動が見られる。これには制度運用や金利の変動が影響している可能性がある。
- 外国為替の為替差益・差損
- 為替差額はマイナスの値からプラスへと変動し、2017年以降は比較的小さな変動幅で推移している。特に2017年の80百万米ドルから2019年の7百万米ドルへの変動により、為替リスク管理が一定程度安定化していることが示される。
- キャッシュフローヘッジおよび未実現利益
- キャッシュフローヘッジは一貫して少額の変動を示し、2016年と2019年にプラスの値を持つ一方で、2018年と2019年にはマイナスも経験している。未実現利益も同様に総じて低いが、2015年と2016年にはプラスの値を示すなど、為替や市場変動の影響を受けていることが見て取れる。
- その他の包括利益及び税効果の影響
- 多くの年度で、その他の包括利益はプラスの値を示す年と、マイナスの値を示す年とで変動している。特に2018年の768百万米ドルの増加や、2019年の-642百万米ドルの大きな損失など、重要な変動が見られる。座礁税効果の再分類に関しては2018年において大きな負の金額（-1451百万米ドル）が計上されており、一時的な税務調整が影響している可能性が考えられる。
- 包括利益の推移
- 2015年の2349百万米ドルから2019年には2687百万米ドルに増加しており、期間を通じて堅調な成長を示している。これには営業利益の増加も寄与していると考えられ、企業の総合的な財務状況の改善を反映している可能性が高い。
- 子会社の非支配持分に帰属する損失
- この項目は年間を通じて低水準で推移し、2015年の7百万米ドルから2019年の14百万米ドルへとわずかな増加を示している。子会社内の支配権に関わる利益や損失の変動と関連していると考えられる。
- レイセオン社に帰属する包括利益
- 全体として、2015年の2356百万米ドルから2019年の2701百万米ドルにかけて増加傾向にあり、総合的な収益性の向上を示唆している。個別の要因として、営業利益の増加や投資から得られる包括利益の改善が寄与していると思われる。