貸借対照表の構造:資産
四半期データ
レポートに基づく: 10-Q (報告日: 2023-03-31), 10-K (報告日: 2022-12-31), 10-Q (報告日: 2022-09-30), 10-Q (報告日: 2022-06-30), 10-Q (報告日: 2022-03-31), 10-K (報告日: 2021-12-31), 10-Q (報告日: 2021-09-30), 10-Q (報告日: 2021-06-30), 10-Q (報告日: 2021-03-31), 10-K (報告日: 2020-12-31), 10-Q (報告日: 2020-09-30), 10-Q (報告日: 2020-06-30), 10-Q (報告日: 2020-03-31), 10-K (報告日: 2019-12-31), 10-Q (報告日: 2019-09-30), 10-Q (報告日: 2019-06-30), 10-Q (報告日: 2019-03-31), 10-K (報告日: 2018-12-31), 10-Q (報告日: 2018-09-30), 10-Q (報告日: 2018-06-30), 10-Q (報告日: 2018-03-31).
- 現金および現金同等物
- 2018年から2021年までは、現金の割合は比較的安定しており、2%前後で推移していたが、2022年以降にかけて増加傾向が見られる。特に2022年12月以降は3%を超える水準に達し、流動性の強化または資金保持方針の変化を示唆している可能性がある。
- 決済預金と加盟店フロート
- この項目は、2018年から2021年までは大きな変動はなく、3%前後で推移している。2022年に入ると明確に増加し、2023年3月には4.91%に達していることから、決済関連資産の増加や加盟店フロートの運用拡大を示す動きと考えられる。
- 決済債権
- 2018年から2021年までの割合は1%台半ばで推移し、比較的安定していたが、2022年に入ると急激に増加し、2023年3月には2.34%まで上昇している。これは決済関連の債権増加の兆候であり、取引拡大または信用ポリシーの変化を示唆している可能性がある。
- 決済資産
- この資産は2018年頃には3-4%の範囲で浮動していたが、2022年には9.25%と著しく増加している。特に2022年の増加は、決済サービスの拡充や関連資産の積み増しを反映していると考えられる。2023年も高水準を維持していることから、事業戦略の重点が決済分野に置かれている兆候が窺える。
- 営業債権(貸倒引当金控除後)
- 2018年から2021年までの割合は5%台半ばで比較的安定していたが、2022年には5.85%まで増加し、2023年には約5.69%に若干縮小している。この増減は信用リスクや貸倒引当金の積み増しに伴う調整の結果と考えられる。
- 流動資産
- 流動資産比率は2018年には約15%と低水準で、その後も大きな変動は見られないが、2022年には20.26%と一時的に増加している。これは流動資産の積み増しや短期資金運用の強化を示す可能性がある。
- 有形固定資産、ネット
- 全体として比率は非常に低く、2%前後で安定して推移している。2022年以降も大きな変動はなく、資産構成の中での位置づけは大きく変わっていないと考えられる。
- 好意
- この項目の比率は、2018年には約56%で推移し、その後も同程度だったが、2021年には大きく上昇し64%台まで達している。2022年以降はやや減少傾向を示しているが、依然として高い比率を維持しており、企業のブランド価値や他企業からの好意的な評価が反映されている可能性がある。
- 無形固定資産、純額
- 全体的に比率は低下する傾向にあり、2018年の15.19%から2022年には11.75%に縮小している。これは無形資産の償却や売却の可能性、または資産の見直しを示していると考えられる。
- ソフトウェア、ネット
- 比率はほぼ横ばいで推移し、3.8%から5.28%の範囲で変動している。技術投資やシステム開発に関する資産を反映し、継続的なIT投資の可能性を示唆している。
- 繰延契約費用(正味)
- 比率は2018年の1.61%から2023年には1.82%へ上昇し、一定の増加傾向を示している。これは長期契約や関係費用の積み増しを反映している可能性がある。
- 固定資産
- 総資産に占める比率は2018年の84.7%から2023年には約82.05%にやや縮小しているが、依然として高水準を維持しており、資産構成の中心であることに変わりはない。特に2022年以降も大きな変動は見られない。