貸借対照表:負債と株主資本
四半期データ
貸借対照表は、債権者、投資家、アナリストに、会社のリソース(資産)とその資本源(資本および負債)に関する情報を提供します。通常、企業の資産の将来の収益能力に関する情報や、売掛金や棚卸資産から生じる可能性のあるキャッシュフローの指標も提供します。
負債は、過去の出来事から生じる会社の義務を表し、その決済は企業からの経済的利益の流出をもたらすと予想されています。
レポートに基づく: 10-Q (報告日: 2022-03-31), 10-K (報告日: 2021-12-31), 10-Q (報告日: 2021-09-30), 10-Q (報告日: 2021-06-30), 10-Q (報告日: 2021-03-31), 10-K (報告日: 2020-12-31), 10-Q (報告日: 2020-09-30), 10-Q (報告日: 2020-06-30), 10-Q (報告日: 2020-03-31), 10-K (報告日: 2019-12-31), 10-Q (報告日: 2019-09-30), 10-Q (報告日: 2019-06-30), 10-Q (報告日: 2019-03-31), 10-K (報告日: 2018-12-31), 10-Q (報告日: 2018-09-30), 10-Q (報告日: 2018-06-30), 10-Q (報告日: 2018-03-31), 10-K (報告日: 2017-12-31), 10-Q (報告日: 2017-09-30), 10-Q (報告日: 2017-06-30), 10-Q (報告日: 2017-03-31).
- 売上高・収益の推移
- 2017年から2022年にかけて、決済義務の金額は約6,000百万米ドル前後で推移しており、比較的横ばいの傾向が示されている。一方、流動負債も一定の範囲内で変動しながら上昇傾向を見せており、総負債も着実に増加していることから、売上高や収益に対して負債の比率が高まっている可能性が示唆される。
- 負債の構成と変化
- 長期負債は2017年から2022年にかけて増加しており、2022年末には約25,500百万米ドルに達している。特に長期借入金は大きく増加しており、当初は比較的安定していたが、途中で急増している。契約負債も増加傾向にあり、長期契約負債およびその他の長期負債も同様に拡大している。これらの動きは、長期的な資金調達が積極的に行われていることを示している。
- 自己資本と株主資本の動向
- 総株主資本はやや変動幅はあるものの、概ね増加傾向にあり、2022年末には約31,972百万米ドルとなっている。追加資本金は一定水準を保ちつつも、総資本の増加に寄与している。一方、その他包括損失累計額はマイナスの影響を及ぼしており、積極的な利益還元の一方で、自己資本に対する純資産の圧縮圧力も認められる。
- 負債と自己資本の比率
- 総負債と資本の合計は、2017年から2022年にかけて増加しており、特に負債比率は高まっている。負債に対する自己資本の比率も年々相対的に高くなっていることから、レバレッジの増加や財務リスクの可能性が考えられる。これに伴い、財務の安定性については継続的なモニタリングが必要となる。
- その他の重要指標
- 剰余金は着実に増加しており、配当や内部留保の拡大が進んでいる。一方、流動負債の上昇により流動比率の変化も注視すべきである。繰延法人税負債や非支配持分の変動からは、税負担や少数株主持分の調整も確認できるが、全体的には財務構造の強化と資本増強に努めていることが示唆される。