キャッシュフロー計算書

キャッシュフロー計算書は、会計期間中の会社の現金受領および現金支払に関する情報を提供し、これらのキャッシュフローが期末現金残高を会社の貸借対照表に示されている期首残高にどのようにリンクするかを示します。

キャッシュフロー計算書は、営業活動によってもたらされる(使用される)キャッシュフロー、投資活動によってもたらされる(使用される)キャッシュフロー、および財務活動によって提供される(使用される)キャッシュフローの3つの部分で構成されています。

Microchip Technology Inc.、連結キャッシュフロー計算書

千米ドル

12ヶ月終了	2022/03/31	2021/03/31	2020/03/31	2019/03/31	2018/03/31	2017/03/31
手取り	1,285,500)	349,400)	570,600)	355,900)	255,400)	164,639)
減価償却と償却	1,143,500)	1,153,300)	1,215,600)	876,400)	615,900)	469,208)
繰延法人税	7,900)	(138,900)	(490,300)	(62,200)	51,200)	(126,888)
株式インセンティブ制度に係る株式報酬費用	210,200)	198,300)	170,200)	166,400)	93,200)	128,155)
債務決済損	113,400)	299,600)	5,400)	12,600)	16,000)	43,879)
債務割引の償却	44,900)	71,100)	121,700)	114,600)	106,100)	56,075)
債券発行費用の償却	11,500)	17,100)	17,100)	16,500)	6,600)	4,524)
持分法適用投資による損失	—)	—)	—)	200)	200)	222)
無形固定資産の減損	3,000)	—)	2,200)	3,100)	500)	11,904)
持分法適用投資の実現益	—)	—)	—)	—)	—)	(468)
売却可能投資の減損	—)	—)	—)	6,000)	15,500)	1,433)
売却可能投資のプレミアムの償却	—)	—)	—)	(200)	300)	18)
その他の非現金調整	(11,400)	(6,400)	(2,000)	800)	(5,800)	2,582)
売掛金の減少(増加)	(74,900)	(63,700)	(53,300)	238,800)	(85,300)	(46,831)
在庫の減少(増加)	(177,800)	18,400)	28,800)	341,600)	(59,200)	223,711)
販売代理店向け繰延利益の増減	—)	—)	—)	—)	41,000)	109,383)
買掛金および未払負債の増加(減少)	192,700)	17,600)	11,400)	(180,700)	(13,900)	(16,070)
その他の資産及び負債の増減	79,400)	(16,700)	(13,100)	(24,200)	14,000)	24,628)
未払所得税の変動	14,800)	17,400)	(40,500)	(190,800)	367,900)	—)
営業資産および負債の増減(買収の影響を除く)	34,200)	(27,000)	(66,700)	184,700)	264,500)	294,821)
営業活動による純利益と純現金の調整	1,557,200)	1,567,100)	973,200)	1,318,900)	1,164,200)	885,465)
営業活動によるネットキャッシュ	2,842,700)	1,916,500)	1,543,800)	1,674,800)	1,419,600)	1,050,104)
売却可能な投資の購入	—)	—)	(2,000)	(167,700)	(1,594,800)	(500,309)
売却可能投資の満期	—)	—)	—)	78,000)	786,700)	400)
売却可能な投資および有価証券の売却	—)	—)	4,700)	1,376,600)	—)	470,165)
持分法投資の売却	—)	—)	—)	—)	—)	1,746)
Atmelの買収(買収した現金を除く)	—)	—)	—)	—)	—)	(2,747,516)
Microsemiの買収(現金控除後)	—)	—)	—)	(7,850,600)	—)	—)
資産の売却による収入	14,100)	8,300)	3,200)	200)	10,300)	23,069)
その他の資産への投資	(121,700)	(89,000)	(71,500)	(18,600)	(7,100)	(10,218)
設備投資	(370,100)	(92,600)	(67,600)	(228,900)	(206,800)	(75,310)
投資活動に使用されたネットキャッシュ	(477,700)	(173,300)	(133,200)	(6,811,000)	(1,011,700)	(2,837,973)
リボルビング・クレジット・ファシリティーによる借入金による収入	4,176,000)	3,966,000)	1,026,000)	4,416,500)	187,000)	1,537,000)
リボルビング・クレジット・ファシリティーの返済	(5,123,500)	(4,007,900)	(1,904,000)	(1,150,000)	(187,000)	(2,781,000)
シニア社債の発行による収入	997,000)	3,577,800)	—)	1,989,500)	—)	2,645,000)
優先債の返済	(1,000,000)	—)	—)	—)	—)	—)
つなぎ融資制度による借入金による収入	—)	—)	611,900)	—)	—)	—)
つなぎ融資制度の返済	—)	(615,000)	—)	—)	—)	—)
タームローンファシリティによる借入金による収入	—)	—)	—)	3,000,000)	—)	—)
タームローンファシリティーの返済	—)	(1,723,500)	(188,000)	(1,088,500)	—)	—)
転換社債の決済に関する支払	(424,700)	(2,611,400)	(615,000)	—)	(73,400)	(436,205)
Microsemiの買収で引き受けた債務の返済	—)	—)	—)	(2,056,900)	—)	—)
繰延資金調達コスト	(8,500)	(21,200)	(8,900)	(72,700)	(1,200)	(36,930)
上限付きコールオプションの購入	—)	(35,800)	—)	—)	—)	—)
普通株式の売却による収入	70,500)	60,300)	58,800)	42,600)	42,000)	42,210)
既得RSUの源泉徴収株式に関連する納税	(84,200)	(64,600)	(68,100)	(71,800)	(44,400)	(58,402)
普通株式の自己株式の取得	(425,600)	—)	—)	—)	—)	—)
配当金の支給	(503,800)	(388,300)	(350,100)	(344,400)	(337,500)	(315,429)
キャピタルリースの支払い	(800)	(600)	(800)	(800)	(800)	(783)
財務活動に使用したネットキャッシュ	(2,327,600)	(1,864,200)	(1,438,200)	4,663,500)	(415,300)	595,461)
非継続事業に関連する営業キャッシュ・フロー	—)	—)	—)	—)	—)	9,348)
為替相場の変動が現金及び現金同等物に及ぼす影響	—)	—)	—)	—)	—)	(1,007)
現金および現金同等物の純増(減少)	37,400)	(121,000)	(27,600)	(472,700)	(7,400)	(1,184,067)
現金および現金同等物、期首譲渡制限付現金	280,000)	401,000)	428,600)	901,300)	908,700)	2,092,751)
現金および現金同等物、期末譲渡制限付現金	317,400)	280,000)	401,000)	428,600)	901,300)	908,684)

レポートに基づく: 10-K (報告日: 2022-03-31), 10-K (報告日: 2021-03-31), 10-K (報告日: 2020-03-31), 10-K (報告日: 2019-03-31), 10-K (報告日: 2018-03-31), 10-K (報告日: 2017-03-31).

総収益（手取り）: 2017年度から2022年度までの期間において、手取りは一貫して増加している傾向が見られる。特に2021年度にかけて大幅な伸びを示し、その後も年度を追うごとに増加を維持しているため、企業の純利益は堅実に拡大していると考えられる。
減価償却と償却: この項目の金額は年度毎に増加傾向にあり、資産の償却負担が拡大していることを示唆している。特に2020年度にピークを迎え、その後も高水準を維持していることから、企業は多額の無形及び有形固定資産の償却を行っていると推測される。
繰延法人税: 繰延法人税項は、2017年度に負の値を示し、その後の年度で変動している。特に2018年度に大きく正の値へ転じ、その後再び負の値へと変動していることは、税負担の遅延や繰延に関連する調整の結果と考えられる。
株式インセンティブ制度に係る株式報酬費用: この項目の金額は、2017年度から2022年度にかけて継続的に増加している。これは、従業員や経営陣へのインセンティブ施策が拡大していることの反映と考えられる。増加のトレンドは、企業が従業員報酬の戦略に積極的に取り組んでいることを示唆している。
債務決済損: 債務決済損は、2021年度に大きく増加しているが、それ以前は比較的安定している。2021年度の高額な損失は、特定の債務の一括返済やその他の資本再構築に伴う一時的な費用負担を示している可能性がある。
営業活動による純利益およびキャッシュフロー: 年度を追うごとに、営業活動による純利益と純キャッシュフローは堅調に増加している。特に2022年度には、純キャッシュフローが大きく増加しており、これは企業の営業効率の改善と収益基盤の強化を反映している。これは、企業の収益性とキャッシュ獲得能力が向上していることを示す重要な指標である。
投資活動: 設備投資や投資活動に関するキャッシュ流出は大きく、特に2019年度や2022年度に顕著である。買収資金や資産売却に伴う資金流入と流出が交錯しており、企業は積極的に成長のための投資を行っている一方、資産の売却や投資目的の資金回収も進めていることが見て取れる。
財務活動: 借入金や社債の発行、返済等、財務活動によるキャッシュフローは変動が激しい。リボルビングクレジットや社債の発行により資金調達を行う一方、返済負担も大きく、特に2022年度においては返済額が増加している。自己株式の取得は2022年度に実施されており、資本構成の調整も積極的に行われていることが示唆される。
現金および現金同等物の純増減: 2022年度においては、現金と現金同等物の純増が見られる一方、それ以前の年度は減少傾向にあった。特に2017年度から2018年度にかけて大きな減少が見られ、その後の年度ではこの減少幅が縮小していることから、資金流動性の改善に向けた動きが進んでいる可能性がある。

Microchip Technology Inc. (NASDAQ:MCHP)

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