貸借対照表の構造:負債と株主資本
四半期データ
Fidelity National Information Services Inc.、連結貸借対照表の構造:負債・自己資本(四半期データ)
レポートに基づく: 10-Q (報告日: 2023-03-31), 10-K (報告日: 2022-12-31), 10-Q (報告日: 2022-09-30), 10-Q (報告日: 2022-06-30), 10-Q (報告日: 2022-03-31), 10-K (報告日: 2021-12-31), 10-Q (報告日: 2021-09-30), 10-Q (報告日: 2021-06-30), 10-Q (報告日: 2021-03-31), 10-K (報告日: 2020-12-31), 10-Q (報告日: 2020-09-30), 10-Q (報告日: 2020-06-30), 10-Q (報告日: 2020-03-31), 10-K (報告日: 2019-12-31), 10-Q (報告日: 2019-09-30), 10-Q (報告日: 2019-06-30), 10-Q (報告日: 2019-03-31), 10-K (報告日: 2018-12-31), 10-Q (報告日: 2018-09-30), 10-Q (報告日: 2018-06-30), 10-Q (報告日: 2018-03-31).
- 全体的な負債構成と傾向
- 期間を通じて総負債比率は概ね安定しており、約56%から58%の範囲で推移しているが、2022年12月31日と2023年3月31日に一時的な増加を示している。一方、流動負債の割合は、2018年には高めの15％台から2020年頃には9％台へ減少した後、2022年以降に再び25％台に上昇している。この動きは、短期負債や流動負債の増減による影響と考えられる。
- 短期借入金と長期借入金の動向
- 短期借入金の比率は2018年には存在しなかったが、2019年以降に顕著に増加しており、2020年には最大6.5％に達した。その後少し減少し、2023年には再び数％台に回復している。長期借入金については、2018年は比較的高い比率（約33％）を示していたが、その後の期間には変動が見られるものの、2022年には約22％まで増加している。これらの動きは、資金調達のタイミングや期間構造の見直しを反映している可能性がある。
- 資本構成と株主資本の推移
- 株主資本総額は、2018年の約43％から2020年には約59.6％に増加し、その後2022年には約57.9％までやや減少している。利益剰余金も、2018年には約17％とプラスが長続きしていたが、2022年及び2023年には赤字に転じており、負の利益剰余金が持続している。資本金の割合は増加傾向にあり、2023年には約76.6％に上っている。これは自己資本の増加を目的とした資本調達活動の一環と解釈できる。
- 利益剰余金及びその他包括利益
- 利益剰余金は2018年から約19％付近に安定していたが、定義された期間を通じて継続的に減少し、2022年には負の値を示している。これに伴い、株式会社の累積赤字が続いている状態が継続していることが示唆される。その他包括利益の累計額もわずかにマイナス圏で推移し、資本の増減に一定の影響を及ぼしている可能性がある。
- その他の負債と繰延収益の動き
- 繰延収益は、全体を通じて一定水準で推移しているが、2022年にかけてやや増加傾向にある（1.25％まで上昇）。その他の非流動負債も比較的安定しており、全体の負債構造において一定の役割を果たしていると考えられる。
- 全体的な負債比率の安定と財務の堅実性
- 負債の比率は、2020年まで44％前後で比較的安定していたが、2022年以降増加し、2023年には約56％に戻るような変動が見られる。自己資本比率は資本調達や利益剰余金の減少により圧迫を受けているが、全体としては負債による資金調達と自己資本のバランスを維持しつつ、財務構造の微調整が行われていると考えられる。