貸借対照表の構造:負債と株主資本
四半期データ
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Automatic Data Processing Inc.、連結貸借対照表の構造:負債・自己資本(四半期データ)
レポートに基づく: 10-Q (報告日: 2022-03-31), 10-Q (報告日: 2021-12-31), 10-Q (報告日: 2021-09-30), 10-K (報告日: 2021-06-30), 10-Q (報告日: 2021-03-31), 10-Q (報告日: 2020-12-31), 10-Q (報告日: 2020-09-30), 10-K (報告日: 2020-06-30), 10-Q (報告日: 2020-03-31), 10-Q (報告日: 2019-12-31), 10-Q (報告日: 2019-09-30), 10-K (報告日: 2019-06-30), 10-Q (報告日: 2019-03-31), 10-Q (報告日: 2018-12-31), 10-Q (報告日: 2018-09-30), 10-K (報告日: 2018-06-30), 10-Q (報告日: 2018-03-31), 10-Q (報告日: 2017-12-31), 10-Q (報告日: 2017-09-30), 10-K (報告日: 2017-06-30), 10-Q (報告日: 2017-03-31), 10-Q (報告日: 2016-12-31), 10-Q (報告日: 2016-09-30), 10-K (報告日: 2016-06-30), 10-Q (報告日: 2016-03-31), 10-Q (報告日: 2015-12-31), 10-Q (報告日: 2015-09-30).
- 負債比率の推移
- 総負債比率は、2015年第3四半期の86.53％から2018年第3四半期の約87％へやや増加した後、2020年頃には91％に達しており、全体的には負債比率が高い水準に維持されていることが示されている。特に、長期借入金やクライアントの資金の義務といった長期負債や、クライアント資金債務前の流動負債の割合が高く、負債中心の資本構成であることが読み取れる。
- 自己資本の動向
- 株主資本比率は、2015年第3四半期の13.47％から2019年第3四半期まで約10.93％に推移し、その後徐々に増加傾向となり、2022年第1四半期には約5.82％まで低下しているが、全体としては負債比率が高いため、自己資本は比較的低い水準に抑えられている。自己資本の割合の低下は、企業の財務構成が負債依存であることを示唆している。
- 流動資産と流動負債の状況
- 流動負債の割合は、2015年第3四半期の77.33％から2022年第1四半期には約83.05％と増加し、流動負債の負担がより重たくなっている。一方、流動資産の増減についての具体的な数値は明示されていないが、流動負債の増加に伴い短期的な支払能力の重要性が高まっている場合も考えられる。
- 未払費用とその他負債
- 未払費用や未払法人税、未払給与費用は、概ね一定水準かつ変動がありながらも、総負債に対する割合において相対的に抑制された状態を保っている。特に未払法人税は、2020年頃に比べて低水準を維持している傾向が見られる。
- 資本項目の構成
- 剰余金の割合は、2015年第3四半期の39.47％から2019年第3四半期には約36.66％に低下する傾向にあったが、その後は徐々に増加し、2021年第2四半期には43.98％に達している。資本構成の中で剰余金が重要な部分を占めており、企業の利益留保や内部資本の蓄積が進行していることを示す。普通株式や額面金額を超える資本も比較的堅調に推移している。
- 財務活動とリース負債
- コマーシャルペーパー借入金や短期借入金、リース負債は、2016年以降増加傾向にあり、特にコマーシャルペーパー借入金は2017年のピークに達している。このことから、短期資金調達手段を積極的に利用している傾向がうかがえる。これらの負債は、資金調達戦略の一環として短期財務運営に重点を置いている可能性を示唆している。
- その他負債の変動
- その他の負債は、多くの四半期で比較的安定しているが、一時的に増減を繰り返しており、企業の財務状況や会計処理の変化に影響を受けていると考えられる。
- 全体的な財務の健全性に関して
- 総負債の割合が高いものの、自己資本比率は低水準を維持している。負債比率の高さは資金調達の積極性を反映している一方、自己資本の割合が低いことは財務のレバレッジが高い状態を示す。したがって、財務リスク管理が重要となるが、資本の蓄積や利益留保の増加により、長期的には財務の安定化が期待される可能性もある。