貸借対照表の構造:資産
四半期データ
レポートに基づく: 10-Q (報告日: 2022-06-30), 10-Q (報告日: 2022-03-31), 10-K (報告日: 2021-12-31), 10-Q (報告日: 2021-09-30), 10-Q (報告日: 2021-06-30), 10-Q (報告日: 2021-03-31), 10-K (報告日: 2020-12-31), 10-Q (報告日: 2020-09-30), 10-Q (報告日: 2020-06-30), 10-Q (報告日: 2020-03-31), 10-K (報告日: 2019-12-31), 10-Q (報告日: 2019-09-30), 10-Q (報告日: 2019-06-30), 10-Q (報告日: 2019-03-31), 10-K (報告日: 2018-12-31), 10-Q (報告日: 2018-09-30), 10-Q (報告日: 2018-06-30), 10-Q (報告日: 2018-03-31), 10-K (報告日: 2017-12-31), 10-Q (報告日: 2017-09-30), 10-Q (報告日: 2017-06-30), 10-Q (報告日: 2017-03-31).
- 現金および現金同等物の割合の推移
- 2017年から2022年にかけて、現金および現金同等物の総資産に占める割合は一貫して低頻度で推移し、特に2020年の第1四半期から第2四半期にかけては大幅な増加を示している。2020年の第2四半期までに比べ、2020年半ば以降は割合が安定して10%以上に上昇しており、流動性確保のためのキャッシュポジションの強化を示唆している。
- 短期投資の割合
- 2020年後半において短期投資が資産に占める割合が上昇し、その後も一定のレベルで維持されている。ただし、2022年にはやや縮小しており、資産運用方針の変動や資金の流動性確保が進められた可能性が考えられる。
- 売掛金の割合と動向
- 売掛金の割合は全体として比較的安定して推移しているが、2020年の第2四半期に若干の減少を記録した後、2021年から再び増加傾向にある。これは、コロナ禍による影響を受けて回収能力の改善や信用管理への調整が行われた可能性を示唆している。
- 在庫・燃料等の運用資産の割合
- 燃料や在庫の占める割合は、近年2020年以降にやや低下し、その後は一定の範囲内で推移している。2022年には増加傾向が見られ、運用コストや供給チェーンの変動に対応した資産管理戦略の影響と推察される。
- 流動資産の推移
- 流動資産の総資産に占める割合は、2017年から2020年にかけて漸進的に増加し、特に2020年の第2四半期にはピークに達している。これは、流動性強化を目的とした戦略の結果と考えられる。一方、2022年にはやや縮小している。
- 有形固定資産とその他固定資産の動向
- 有形固定資産は全体の資産の大部分を占め、2017年時点から2022年にかけて比較的安定した比率ながら、第1四半期に一時的に高止まりした後、2022年に向けてやや増加している。その他固定資産の比率は、コロナ禍の影響による資産構成の見直しにより、2019年を境に割合が変動しつつも、2022年には低水準に落ち着いている。
- 知的資産とIntangible資産の状況
- 好意(のれん)および識別可能な無形資産は、全体像の中で比較的重要な割合を占め続けている。特に好意は2017年から2022年までおおむね一定の割合を保持しており、企業の買収や合併による資産の影響を反映していると考えられる。無形資産は安定的に推移しており、企業のブランド価値や契約資産の存在を示唆している。
- その他の資産と株式投資の割合
- その他資産の割合は、2017年以降、一定範囲内で推移しているが、2022年にはやや減少している。株式投資は2020年以降に割合が増加傾向を示し、その後横ばい状態で推移している。これにより、投資戦略の一環で資産の多角化を進めた可能性を示唆している。
- 総合的な資産構成の傾向
- 全体として、運用効率の改善と資産の流動性確保を目的とした資産構成の調整が見て取れる。特に2020年のコロナ禍に伴い、流動性比率の増加と現金・短期投資の比率の上昇が明白に示されている。これらの変化は、市場環境や財務戦略の影響を受けた結果と考えられる。なお、固定資産の比率は比較的安定しているが、資産の質や構成の見直しも進められていることが示唆される。