貸借対照表の構造:負債と株主資本
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レポートに基づく: 10-Q (報告日: 2022-06-30), 10-Q (報告日: 2022-03-31), 10-K (報告日: 2021-12-31), 10-Q (報告日: 2021-09-30), 10-Q (報告日: 2021-06-30), 10-Q (報告日: 2021-03-31), 10-K (報告日: 2020-12-31), 10-Q (報告日: 2020-09-30), 10-Q (報告日: 2020-06-30), 10-Q (報告日: 2020-03-31), 10-K (報告日: 2019-12-31), 10-Q (報告日: 2019-09-30), 10-Q (報告日: 2019-06-30), 10-Q (報告日: 2019-03-31), 10-K (報告日: 2018-12-31), 10-Q (報告日: 2018-09-30), 10-Q (報告日: 2018-06-30), 10-Q (報告日: 2018-03-31), 10-K (報告日: 2017-12-31), 10-Q (報告日: 2017-09-30), 10-Q (報告日: 2017-06-30), 10-Q (報告日: 2017-03-31).
- 全体的な傾向
- CSVデータの分析から、デルタ航空の財務構造には顕著な変化が観察される。特に、負債の増加と資本構成の変動が頻繁に確認でき、これらは企業の財務戦略やコロナ禍の影響による変動を反映していると考えられる。
- 負債比率と資本構成の推移
- 総負債比率は、2017年には約74.84%で推移していたが、2020年頃にかけて大きく上昇し、ほぼほぼ95%に達した。特に、「デット・リースとファイナンス・リースの現在の満期」が2020年以降に増加しており、企業の負債負担が顕著に増加したことが示唆される。一方、株主資本比率は2020年以降に著しく低下し、2021年には一時的に0.66%まで減少した後、少し持ち直す傾向が見られる。これらは、資本の希薄化や負債による資金調達の増加を反映していると見られる。
- リース負債の変化
- オペレーティングリースと非流動リースの負債割合は、2017年から2019年にかけて比較的安定しているが、2020年以降に大きく増加していることが観察される。特に、「非流動オペレーティング・リース」は、2020年において約9.74%まで増加した。これにより、航空機リースに伴う負債負担が拡大している様子がうかがえる。これらの負債増加は、資産のリース契約の長期化や、新規リース取得に起因している可能性がある。
- 航空交通責任とその他負債の推移
- 航空交通責任の割合は2017年に12.46%と高い水準から、2019年には約7.93%に減少したが、その後2019年末以降には再び上昇し2022年には約12.92%に達した。一方、「その他の未払負債」や「未払給与・福利厚生」などは、コロナ禍の影響で変動が見られ、特に「未払給与・福利厚生」は2020年以降に安定した水準に回帰している。これらの変動は、企業の運転資金管理や従業員関連負債の調整を反映していると考えられる。
- 長期負債と年金の変動
- 長期負債は、2017年時点で約43.84%を占めていたが、2022年には約59.72%と増加した。特に、「年金、退職後および関連給付」の割合は、2017年の20%から2022年に7.56%に低下している。これは、年金負債の削減や支払いの状況改善を示唆する一方、負債構成の長期化に伴う財務リスクの増加も示唆される。
- 資本項目の変化と株主資本の推移
- 追加資本金は継続的に減少しており、2017年の約24.18%から2022年には15.35%へと縮小した。利益剰余金は、2020年まではプラスの値を示していたが、その後のマイナス化や縮小傾向が見られる。株主資本は、2017年の約25.16%から2022年には約4.06%まで減少し、資本の希薄化が進行していることが明らかである。これらは、企業が累積赤字や損失を抱える中で、資金調達の圧力が増加していることを反映している。
- まとめ
- 全般的に、デルタ航空の財務状況はコロナ禍の影響による負債増加と資本縮小の傾向を強く示している。負債比率の上昇とともに、負債構成にリース負債が占める割合が増し、長期負債の比重も拡大している。この結果、財務の安定性には一定のリスクがあると考えられる。一方、株主資本の着実な縮小や利益剰余金のマイナス化も、企業の持続的な回復を難しくしている可能性がある。今後の企業の動向は、負債圧縮や資本基盤の改善にかかっていると推測される。